発信者情報開示請求で特定された加害者が「謝罪して全額弁償」した例

ネット上の掲示板やSNSで執拗な誹謗中傷を受けた際、「相手を特定して責任を取らせたい」と考える方は少なくありません。しかし、実際に発信者情報開示請求を進めるにあたって、「本当に相手からお金を回収できるのか」「相手が素直に謝罪するのか」と不安に感じる方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、適切な法的手続きを経て加害者を特定した場合、相手が弁護士からの連絡を受けて青くなり、「平謝り」した上で弁護士費用や慰謝料の全額を弁償して示談に至るケースは決して珍しくありません。

この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に取り扱った解決事例をベースに、発信者情報開示請求によって加害者が特定された後、どのようにして全額弁償および和解に至るのか、そのリアルな実務の流れとポイントを詳しく解説します。

ネット誹謗中傷で「泣き寝入り」していませんか

匿名性の高いインターネット上では、心ない誹謗中傷や悪質なデマ、プライバシーの侵害が後を絶ちません。「どうせ誰が書いているか分からないから泣き寝入りするしかない」と諦めてしまう被害者の方も多くいらっしゃいます。

しかし、プロバイダ責任制限法や近年の法改正により、権利侵害の明白な投稿については、発信者のIPアドレスや氏名、住所などの個人情報を特定するハードルが以前に比べて着実に下がっています。

泣き寝入りする必要はありません。しっかりとした証拠を保全し、正しい手順で発信者情報開示請求を行えば、匿名のかげに隠れていた加害者を法的に追い詰めることができます。

【解決事例】開示請求で特定された加害者が全額弁償した経緯

ここでは、夕陽ヶ丘法律事務所が代理人として介入し、加害者が謝罪して総額150万円を一括で全額弁償した実際の事例をモデルに、その全貌をご紹介します。

相談の背景：SNSでの執拗な誹謗中傷

ご相談者様（A氏）は、あるビジネス系のSNSアカウントにおいて、身に覚えのない悪質なデマや人格攻撃を数か月にわたって書き込まれていました。営業妨害レベルの誹謗中傷により、精神的なストレスは限界に達し、売上にも実害が出始めていました。

A氏は投稿のスクリーンショットなどの証拠を保存した状態で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

ステップ1：発信者情報開示請求と裁判手続き

当事務所の弁護士が直ちに調査を開始し、まずはSNSの運営会社（プラットフォーム事業者）に対して発信者情報開示の仮処分および訴訟を提起しました。

裁判所を通じてIPアドレス等の開示が命じられ、その情報をもとに接続プロバイダ（ドコモやソフトバンク、大手プロバイダなど）を特定。さらにプロバイダに対して発信者情報（氏名・住所）の任意開示請求、およびそれが拒絶された場合は訴訟（発信者情報開示請求訴訟）を提起しました。

数か月にわたる法的手続きの末、ついに誹謗中傷の書き込みを行った加害者の氏名と住所が法的に特定されました。

ステップ2：加害者への損害賠償請求と示談交渉の開始

加害者の身元が判明した段階で、当事務所の弁護士名義で内容証明郵便を送付しました。

内容は、以下の通りです。

• これまでの悪質な誹謗中傷が不法行為（名誉毀損および侮辱）に該当すること
• これによって生じた精神的損害に対する慰謝料の請求
• 裁判手続き等にかかった弁護士費用および調査費用の請求
• 期限内に誠意ある対応がない場合は、刑事告訴（名誉毀損罪など）および民事の損害賠償請求訴訟を直ちに提起する旨

ステップ3：加害者の態度が一変「平謝り」と全額弁償の合意

内容証明郵便が自宅に届いた加害者は、それまでの威勢の良いネット上の態度から一転し、青ざめた状態で当事務所に代理人弁護士を通じて連絡を入れてきました。

「自分が軽い気持ちでやった投稿が、ここまで大きな問題になるとは思わなかった」「会社や家族に知られたくない、裁判や刑事事件には絶対にしたくない」と、電話口で何度も平謝りしたのです。

最終的な示談交渉の結果、加害者側は以下の条件をすべて呑み、合意に至りました。

• 慰謝料および調査・弁護士費用を含む総額150万円を一括で支払うこと（即日指定口座へ振込）
• 今後一切、A氏に関する誹謗中傷や接触を行わないこと（誓約条項）
• 違反した場合には違約金を支払うこと

結果として、A氏は精神的な平穏を取り戻しただけでなく、弁護士費用を含む実費の持ち出しを最小限に抑え、加害者から全額の金銭的賠償を勝ち取ることに成功しました。

なぜ加害者は「全額弁償」に応じるのか

開示請求によって特定された加害者が、なぜここまで素直に謝罪し、高額な賠償金を全額弁償するに至るのでしょうか。それには明確な理由があります。

• 社会的信用の失墜への恐怖: 裁判沙汰になったり、警察から連絡が来たりすることで、会社や家族、学校に自分の悪事がバレることを極度に恐れるためです。
• 裁判で負ける確信: 弁護士から法的な根拠を示されて内容証明が届くと、自分が法的に逃げられないことを悟ります。
• 刑事告訴のリスク: 名誉毀損罪や侮辱罪は刑事罰の対象であり、前科がつくリスクを避けるために示談で円満に解決したいと考えるためです。

加害者にとって、弁護士から連絡が来る瞬間が人生最大のプレッシャーとなります。そのため、相手が経済力のない学生や無職でない限り、しっかりとした請求を行えば、全額弁償や高額な示談金の回収は十分に現実的な目標となります。

泣き寝入りせず、まずは弁護士にご相談ください

ネットの誹謗中傷や風評被害において、時間が経つほど決定的な証拠（ログ）が消滅し、加害者の特定が困難になっていきます。プロバイダのログ保存期間は通常3〜6か月程度と限られているため、迅速な対応が不可欠です。

「自分が受けた誹謗中傷も開示請求できるのか」「どのくらいの費用と期間がかかるのか」など、疑問や不安がある方は、まずは当事務所の法律相談をご利用ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの発信者情報開示請求・示談交渉の実績を持つ弁護士が、証拠の精査から加害者の特定、そして高額な慰謝料の全額回収まで、依頼者様を力強くサポートいたします。ひとりで悩まず、お気軽にお問い合わせください。