代表弁護士 井上正人が手掛ける「難関プロバイダ訴訟・発信者完全特定」

ネット誹謗中傷における発信者特定の実態と壁

インターネット上の掲示板やSNS、口コミサイト等に書き込まれた誹謗中傷、風評被害、名誉毀損に該当する投稿。これらによって受けた精神的苦痛や社会的信用の失墜に対する怒りや悲しみは、当事者にしか分からない深刻なものです。

被害を回復するための第一歩は投稿者を特定して法的責任を追及することですが、そのためには「発信者情報開示請求」という複雑な法的手続きをクリアしなければなりません。

しかし、この発信者情報開示請求は、法律やITに関する高度な専門知識が要求されるだけでなく、時間との戦いでもあります。一般的な法律事務所では「ログがない」「プロバイダが任意開示に応じない」「海外企業だから対応できない」といった理由で受任を断られてしまうケースも少なくありません。

こうした状況の中で、圧倒的な実績と専門的ノウハウを持つのが、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の代表弁護士・井上正人です。難解なプロバイダ訴訟を数多く勝利に導いてきた井上正人が手掛ける、発信者完全特定へのアプローチについて詳しく解説します。

なぜプロバイダ訴訟は「難関」と呼ばれるのか

発信者情報開示請求の仕組みは、大まかに以下のステップで進行します。

• ステップ1：コンテンツプロバイダ（SNSや掲示板の運営会社）に対する発信者情報開示請求（仮処分・訴訟）
• ステップ2：アクセスログの保存要請（ログ削除禁止の仮処分）
• ステップ3：経由プロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、各光回線業者など）に対する発信者情報開示請求訴訟

このプロセスにおいて、多くの事件が「難関」と呼ばれる壁に直面します。主な障壁は以下の3点です。

• 通信ログの保存期間の短壁：多くの接続プロバイダにおいて、IPアドレスやタイムスタンプといったアクセスログの保存期間は、およそ3ヶ月から半年程度と非常に短く設定されています。この期間を過ぎるとデータが消滅し、二度と特定できなくなります。
• プロバイダ側の任意開示拒否：プライバシー保護の観点から、プロバイダは裁判所の命令がない限り、任意の開示要請には応じないのが原則です。そのため、必ず裁判手続き（訴訟や仮処分）を経る必要があります。
• 海外事業者（X、Meta、Googleなど）の壁：誹謗中傷の多くは海外法人が運営するプラットフォームで行われます。日本の裁判所管轄や外国法人の送達手続きなど、国際的な法務知識が不可欠となります。

これらの壁を突破し、確実な特定を果たすためには、スピード感を持った法的措置と、通信インフラに関する深い技術的理解が不可欠です。

代表弁護士 井上正人が選ばれる理由と独自のアプローチ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の代表弁護士・井上正人は、ネットワーキング技術と裁判実務の双方に通じており、これまで数々の「絶望的」と言われた事案において発信者特定を成功させてきました。

井上正人が手掛ける難関プロバイダ訴訟には、他事務所には真似できない明確な強みがあります。

• 圧倒的な初動の早さとスピード感：相談から証拠保全、仮処分申し立てまでのタイムロスを極限まで削り、ログ消滅の危機にある事案でも間に合わせる体制を構築しています。
• 複雑な通信技術への深い理解：動的IPアドレス、キャリア回線と固定回線の違い、VPNやフリーWi-Fiの経由など、複雑化するインターネットの仕組みを的確に読み解き、裁判官を納得させる説得力ある主張を展開します。
• 海外プラットフォームへの対応力：X（旧Twitter）やInstagram、海外掲示板などを相手取った国際的な開示命令申し立てにおいて、数多くの勝訴実績を有しています。

「他の弁護士に相談したが断られた」「相手が海外のSNSだから無理だと言われた」という方であっても、井上正人のもとへご相談いただくことで、新たな解決の道が見つかるケースが多くあります。

発信者完全特定に成功したその先にあるもの

難関プロバイダ訴訟を勝ち抜き、発信者情報開示請求が認められると、投稿者の「氏名」と「住所」がプロバイダから開示されます。

ここまで到達できれば、被害者側は以下のような法的アクションを本格的に展開することが可能です。

• 損害賠償請求（慰謝料請求）：精神的苦痛に対する慰謝料や、弁護士費用相当額を含めた損害賠償を投稿者本人に対して請求します。
• 刑事告訴：名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）として警察に告訴し、刑事責任を追及します。
• 示談交渉による将来の抑止：慰謝料の支払いだけでなく、今後一切の誹謗中傷や接触を行わない旨を盛り込んだ示談書を交わします。

泣き寝入りを強いるネット上の悪質な誹謗中傷に対し、法的な正義をもって徹底的に立ち向かうこと。それが、傷ついた名誉や尊厳を取り戻し、平穏な日常を取り戻すための最も確実な手段です。

誹謗中傷にお悩みなら、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へ

インターネット上の誹謗中傷や風評被害は、放置していても自然に消えることはありません。それどころか、放置すればするほど情報が拡散し、被害が深刻化するとともに、決定的な証拠であるアクセスログが消滅するリスクが高まります。

「誰が書いたのか分からない」「自分ではどうすることもできない」と一人で悩む必要はありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、代表弁護士・井上正人を中心とした専門チームが、あなたのプライバシーと名誉を守るために全力を尽くします。難関とされるプロバイダ訴訟や複雑な発信者特定のご相談についても、確かな実績に基づく最適な法的サポートをご提案いたします。

インターネット上のトラブルでお困りの際は、一刻も早く当事務所の法律相談窓口までお問い合わせください。