Googleの検索窓に出る「〇〇会社 倒産」という言葉を消せますか？

会社名や店舗名をGoogleで検索した際、意図せぬネガティブなワードが自動表示されて驚いた経験はないでしょうか。特に「倒産」「ブラック」「訴訟」「詐欺」といった言葉が検索窓や関連キーワードに出現すると、取引先からの信用失墜や採用活動への悪影響など、実害が計り知れません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、日々こうしたネット上の風評被害や誹謗中傷に関するご相談が数多く寄せられています。本記事では、Googleの検索窓に表示されるネガティブワード（サジェスト）を削除するための具体的な方法と、弁護士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。

Googleの検索窓に現れる「サジェスト」の仕組みとリスク

Googleで文字を入力している最中に、自動的に候補が表示される機能を「オートコンプリート（サジェスト機能）」と呼びます。これは、多くのユーザーが検索しているワードや、Web上のトレンドなどをアルゴリズムが自動的に収集して表示する仕組みです。

しかし、この仕組みを悪用し、競合他社や悪意ある第三者が特定のネガティブワードを意図的に大量検索させることで、サジェストに「倒産」といった虚偽の情報を表示させるといった悪質な嫌がらせが行われるケースも後を絶ちません。

サジェスト被害を放置する重大なリスク

• 取引先や銀行からの信用不安：検索した瞬間に「倒産」の文字が見えることで、実際の経営状況に関わらず取引見直しや融資の引き揚げを検討されるリスクが生じます。
• 採用活動への深刻な悪影響：求職者が企業研究の段階で検索し、悪評を目にして応募を辞退してしまうケースが増加します。
• 売上や企業価値の低下：ブランドイメージが著しく損なわれ、長期的なビジネスチャンスの損失につながります。

「〇〇会社 倒産」のサジェストを消す2つのアプローチ

検索窓に表示されるネガティブワードを削除・非表示にするためには、主に2つの法的手続きおよび申請方法が存在します。状況に応じてこれらを適切に選択、または組み合わせて実行することが重要です。

1. Googleへの直接の削除申請（ポリシー違反の主張）

まずは、Googleが設けているヘルプページや報告ツールを利用して、不適切な予測キーワードの削除を依頼する方法です。Googleのポリシー（法的ガイドラインや不適切なコンテンツに関する方針）に明確に違反していると判断された場合、比較的短期間で非表示になることがあります。

ただし、Googleの審査基準は非公開であり、単に「会社のイメージが悪くなる」「事実無根である」と訴えるだけでは、削除が認められないケースも少なくありません。そのため、法律的な観点からいかに権利侵害を論理的に主張するかがポイントとなります。

2. 裁判所を通じた「仮処分命令」の申し立て

Googleへの自主的な申請で対応してもらえない場合や、一刻も早く確実に削除したい場合に極めて有効なのが、裁判所を通じた仮処分（かりしょぶん）手続きです。

裁判所に対し、サジェスト表示によって会社の社会的評価が不当に低下させられていること（名誉毀損や営業権の侵害）を法的に疎明（証明の簡易版）します。裁判所が違法性を認めると、Googleに対して「該当するサジェストワードを速やかに非表示にしなさい」という仮処分命令が出されます。

海外企業であるGoogleを相手方とする法的手続きには高度な専門知識と迅速な対応が求められますが、この仮処分命令が出された場合、Googleは高い確率で当該キーワードを非表示にします。

弁護士に依頼するメリットと夕陽ヶ丘法律事務所のサポート

サジェストや風評被害の対策を自社のみで行おうとすると、Googleの窓口との英語でのやり取りや、複雑な裁判所の手続きに直面し、時間ばかりが経過して被害が拡大する恐れがあります。

弁護士が代理人となることで得られる強み

• 法的に的確な主張の構築：どのような権利がどのように侵害されているかを法的根拠に基づいて書面化し、Googleや裁判所に申し立てます。
• スピーディーな対応：仮処分手続きは通常の裁判よりもスピーディーに進むため、最短数週間から数ヶ月での解決を目指せます。
• 根本的な再発防止・犯人特定への発展：悪質な投稿や検索操作の背後に特定の加害者が存在する場合、発信者情報開示請求を行い、損害賠償請求や刑事告訴へと発展させることも可能です。

「会社の名前で検索するとネガティブな言葉が出てきて困っている」「自社で申請したが断られてしまった」という方は、一人で悩むことなく、ネット誹謗中傷対策の実績が豊富な夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。あなたの会社の信用と未来を守るため、弁護士が最善の解決策をご提案いたします。