【弁護士への相談と法的措置】音声データやアーカイブのURLが消去される前に弁護士へご相談ください。弁護士を通じてX社に対して発信者情報開示請求（IPアドレス等の特定）や投稿者情報の保存要請を行ない、その後にプロバイダ等を相手方とした発信者情報開示請求訴訟や、慰謝料請求などの損害賠償請求をスピーディーに進めることが可能です。
X（旧Twitter）のリアルタイム音声会話機能である「スペース」は、フォロワーや不特定多数のユーザーと手軽にコミュニケーションが取れる便利な機能です。しかしその一方で、閉鎖的になりがちな空間やライブ配信という特性から、感情的な言葉が飛び交いやすく、予期せぬ誹謗中傷の舞台となってしまうケースが急増しています。
文字による投稿であればスクリーンショットとして証拠を残しやすいものの、音声による発言は「聞き流してしまった」「証拠としてどう残せばいいか分からない」と悩まれる方が少なくありません。
夕陽ヶ丘法律事務所には、SNS上の音声配信に関する風評被害や誹謗中傷のご相談が数多く寄せられています。今回は、Xのスペースで誹謗中傷を受けた際に被害者が取るべき行動と、音声データの証拠としての価値、そして発言者を特定するための法的手続きについて詳しく解説します。
1. Xのスペースで誹謗中傷を受けたときの初期対応と録音の重要性
スペース内で名誉毀損やプライバシー侵害、侮辱にあたる発言をされた場合、最も優先すべきなのは「客観的な証拠の確保」です。
文字の投稿とは異なり、音声はその場限りのものとして消えてしまうという誤解がありますが、適切な手順を踏むことで法的に有効な証拠とすることができます。
リアルタイムでの録音と保存
スペースが開催されている最中に、自身のスマートフォンやボイスレコーダー機能を使用して音声の録音を開始してください。その際、以下の点に注意すると証拠としての価値が高まります。
- 誹謗中傷を行った発言者のアカウント名（ユーザー名および@から始まるID）が確認できる画面をあわせて動画で撮影しておく（またはスクリーンショットを保存する）
- 前後の文脈が分かるように、トラブルとなる発言の少し前から録音を始める
- 雑音が少なく、発言内容が明確に聞き取れる状態で保存する
アーカイブ機能と自動録音の注意点
Xのスペース機能では、ホストが設定していれば配信終了後も一定期間（通常は30日間）、録音データ（アーカイブ）が公開される仕組みになっています。しかし、このアーカイブはホストの判断でいつでも削除することが可能です。
相手が証拠隠滅のために急遽スペースの録音を削除してしまう危険性があるため、被害を受けた側としては、ホストによるアーカイブ公開に頼るのではなく、自分自身でリアルタイムに録音しておくことが極めて重要です。
2. スペースの音声データは法的な証拠として使えるのか？
「録音した音声データは、裁判や発信者情報開示請求で本当に証拠として認められるのか？」というご質問をよくいただきます。結論から申し上げますと、適法に取得された音声データは、名誉毀損や侮辱を証明するための強力な証拠となります。
裁判所やプロバイダ（X社など）に対して法的手続きを行う際、被害を受けた事実を客観的に示す資料が必要不可欠です。文字起こし（テキスト化）した文書と実際の音声データをセットで提出することで、発言のニュアンスや悪質性を正確に伝えることができます。
ただし、違法な手段で取得したデータや、音声の改ざんが疑われるような状態のものは証拠としての信用性が低下するおそれがあります。そのため、録音データは編集などを一切加えず、そのままの状態で安全に保管しておくことが大切です。
3. スペースでの誹謗中傷、発言者を特定して責任を追及するステップ
スペースの音声で名誉を傷つけられたり、社会的信用を低下させられたりした場合、泣き寝入りする必要はありません。法的な手続きを通じて、発言者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことが可能です。
具体的な解決に向けたステップは以下の通りです。
ステップ1：証拠の保全と整理
前述した音声データの録音に加え、スペースのURL、開催日時、発言者のアカウント情報、そして被害を受けた発言の正確な内容や時間帯を時系列でメモにまとめます。
ステップ2：X社に対する発信者情報開示請求（仮処分・訴訟）
スペースの音声はリアルタイム配信が基本であるため、発言者のIPアドレスや通信ログがX社にどの程度、どのような形で残されているかについては専門的な判断が必要です。 弁護士を通じてX社に対し、発言者のアカウント情報やログイン履歴などの開示を求める法的手続き（発信者情報開示請求や仮処分）を行います。
ステップ3：プロバイダ等に対する発信者情報開示請求
X社から開示された情報をもとに、発言者が使用していたインターネットプロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、au、光回線事業者など）を特定し、氏名や住所の開示を求めます。
ステップ4：損害賠償請求や示談交渉
発言者の身元が判明した後は、弁護士を通じて慰謝料の請求や、今後一切の接触を禁じる示談交渉を行います。任意の交渉に応じない場合は、民事上の損害賠償請求訴訟を提起します。また、悪質な悪口や脅迫については、警察への刑事告訴（被害届の提出）を視野に入れた対応も検討します。
4. 泣き寝入りせず、誹謗中傷対策の専門弁護士にご相談ください
Xのスペースは、音声であるがゆえに「言った・言わない」の水掛け論になりやすい、あるいは証拠の残し方が分からずに諦めてしまいがちな領域です。しかし、適切な録音データの確保と、デジタル空間の証拠収集に精通した法律事務所のサポートがあれば、発言者を特定し責任を追及することは十分に可能です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット上の誹謗中傷や風評被害の対策に特化しており、X（旧Twitter）をはじめとする各種SNSの仕様や開示請求の手続きに精通した弁護士が多数在籍しています。
「スペースでひどい中傷をされて眠れない」「証拠の残しこれで合っているか不安」「相手を特定して法的責任を問いたい」とお考えの方は、データが消失してしまう前に、ぜひ一度当事務所の初回相談をご利用ください。あなたの権利と尊厳を守るため、私たちが全力でサポートいたします。
