X（旧Twitter）で特定した投稿者との「示談金の相場（30万〜100万円）」

X（旧Twitter）上で根拠のない誹謗中傷や悪質なデマを拡散され、多大な精神的苦痛や社会的信用へのダメージを受けた場合、多くの被害者が「投稿者を特定して法的責任を追及したい」と願います。

弁護士を通じて発信者情報開示請求を行い、ようやく投稿者の身元（住所・氏名）を特定した際、次に直面するのが「相手とどのような条件で示談するか」という問題です。裁判を起こす前に示談交渉を選択するケースは非常に多いですが、その際に気になるのが「示談金の相場」でしょう。

本記事では、Xの誹謗中傷トラブルにおける示談金の相場や内訳、実費の請求方法、そして示談交渉を有利に進めるためのポイントについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

1. Xでの誹謗中傷における示談金の相場（30万〜100万円）

Xで特定した投稿者と示談を行う場合、取り交わされる示談金の一般的な相場は30万円から100万円程度となっています。ただし、この金額はあくまで目安であり、投稿された内容の悪質性や被害の大きさによって大きく変動します。

示談金の金額を左右する主な要素には、以下のようなものがあります。

• 誹謗中傷の悪質性と内容：単なる悪口や批判レベルであれば低めですが、社会的信用を著しく失墜させる虚偽の事実（デマ）や、プライバシーを暴露するような投稿の場合は高額になりやすい傾向があります。
• 投稿の拡散度（インプレッションやリポスト数）：フォロワー数が数万人いるインフルエンサーによる投稿や、何千回もリポストされて広く拡散された投稿は、被害が甚大であると評価され、慰謝料額が跳ね上がります。
• 被害者の属性と実害：企業経営者やインフルエンサーなど、社会的信用やビジネス上の売上に直接的な悪影響が出た場合、賠償額が高額化するケースが目立ちます。
• 加害者の反省態度と経済状況：加害者が真摯に反省し、早期解決を望む場合はスムーズに合意に至りやすい一方、経済的な資力がない学生や無職の人の場合、高額な請求をしても実際に回収できないという現実的な問題があります。

2. 示談金の内訳：慰謝料・弁護士費用・開示請求の実費

「示談金」という言葉が一括りに使われますが、その中身を分解すると、いくつかの名目に分かれています。ここを正確に把握しておくことが、適正な金額で示談を成立させるための重要ポイントです。

精神的苦痛に対する慰謝料

名誉毀損や侮辱行為、プライバシー侵害などによって被害者が受けた精神的苦痛を金銭に換算したものです。Xの事例では、一般的な個人への誹謗中傷であれば数十万円程度が中心ですが、組織的な誹謗中傷や悪質な嫌がらせの継続性がある場合は100万円を超えるケースもあります。

発信者情報開示請求にかかった弁護士費用

弁護士を通じてプロバイダ責任制限法に基づく開示請求（任意交渉、仮処分、訴訟）を行った場合、その手続きにかかった弁護士費用の一部（通常は認容額の1割程度、または実費の一部）を加害者に請求することが認められています。 近年の裁判例では、弁護士費用も損害の一部として加害者に負担させる傾向が強まっています。

裁判所の手数料や郵券などの実費

開示請求訴訟や発信者情報開示の仮処分申し立てを行う際に、裁判所に納めた収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本の取得費用なども、正当な損害賠償請求の対象として示談金に上乗せすることが可能です。

3. なぜ「かかった実費全額」を請求できるのか

被害者側からすると、「そもそも相手が誹謗中傷しなければ発生しなかった費用なのだから、開示請求や裁判に費やした費用（弁護士費用・実費）は全額、加害者に支払ってほしい」というのが率直な想いでしょう。

法律上、不法行為と相当因果関係にある損害については、その回収のために必要となった費用も請求の対象に含まれます。

実務の交渉においては、以下のように内訳を明確にして請求書を提示します。

• 慰謝料：〇〇万円
• 弁護士費用（着手金・報酬金の一部）：〇〇万円
• 開示請求実費（裁判所費用・調査費用等）：〇〇万円
• 合計請求額：〇〇万円

このように内訳を細かく、かつ法的根拠に基づいて提示することで、加害側も「これだけの費用と手間をかけさせたのだから支払う義務がある」と納得しやすくなり、不毛な減額交渉を防ぐ効果が期待できます。

4. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

「投稿者を特定できたので、自分自身で直接メッセージを送って示談金を請求したい」と考える方もいらっしゃいますが、当事者間での直接交渉には多くのリスクや精神的負担が伴います。

弁護士を代理人として立てることで、以下のような大きなメリットがあります。

• 精神的ストレスからの解放：加害者と直接やり取りをする必要がなくなるため、過去の誹謗中傷のトラウマに再び向き合う苦痛を避けることができます。
• 法的に妥当な金額の確保：素人同士の交渉では、加害者に言いくるめられて不当に安い金額で合意させられたり、逆に法外な金額を要求してトラブルがこじれたりするリスクがありますが、弁護士が相場に基づいた適切な金額を算出して交渉します。
• 実効性の高い示談書の作成：単に「お金を払ってもらう」だけでなく、「今後一切の接触の禁止」「SNSへの投稿禁止」「違反した場合の違約金の設定（ペナルティ）」など、将来の再発を防ぐための条項を盛り込んだ厳格な示談書を作成できます。
• スムーズな回収手続き：合意した示談金が期日通りに支払われない場合の強制執行を見据えた法的手続き（公正証書の作成など）への移行もスムーズです。

5. Xの誹謗中傷被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

X（旧Twitter）での誹謗中傷は、匿名性の陰に隠れて無責任な投稿が行われるため、被害者にとっては非常に悪質で許しがたいものです。しかし、適切な法的手続きを踏むことで、投稿者を特定し、慰謝料だけでなく弁護士費用や実費を含めた正当な示談金を獲得することが可能です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのSNS誹謗中傷・風評被害対策を手がけており、発信者情報開示請求から示談交渉、損害賠償請求までを一貫してサポートしています。

「特定した相手から適正な示談金を取り返したい」「これ以上嫌がらせを受けないよう確実に解決したい」とお悩みの方は、泣き寝入りする前に、ぜひ当事務所の初回相談をご利用ください。あなたの尊厳と平穏な日常を取り戻すため、弁護士が全力でサポートいたします。