【弁護士に依頼するメリットと迅速な対応】発信者情報開示請求や仮処分申立ては専門性が高く、外国法人を相手取る場合は厳格な書式や認証ルールへの対応が求められます。IT分野や国際法務に精通した弁護士に早期相談・依頼することで、煩雑な認証手続きを確実かつ迅速に進め、投稿者の特定確率を高めて損害賠償請求や法的措置をスムーズに実現できます。
X（旧Twitter）上で誹謗中傷やプライバシー侵害の被害に遭った際、投稿者を特定するために「発信者情報開示請求」および「開示命令の申立て」を行うことになります。
ここで大きな壁となるのが、現在の運営会社であるX Corp.が米国（デラウェア州およびカリフォルニア州）に拠点を置く外国法人であるという点です。
日本の裁判所を通じて外国法人であるX Corp.に対して法的書面を正確に送達し、法的な効力を持たせるためには、日本語の申立書に英訳を添付するだけでなく、公証役場や外務省における厳格な認証手続きが求められます。
本記事では、実務上極めて重要となるX Corp.に対する開示命令申立書の英訳添付と公証・認証手続きの全体像について、詳しく解説します。
なぜX Corp.に対する申立てに英訳と認証が必要なのか
日本のSNSユーザーが書き込んだ内容であっても、プラットフォームの運営主体が海外企業である場合、日本の裁判所は外国法人に対して適切に訴訟書類や申立書を通知・送達しなければなりません。
国際的な法的手続きにおいては、相手方が内容を正確に理解できる言語で書面を提供することが原則となります。そのため、日本語で作成された「発信者情報開示命令申立書」や添付証拠などの関連書類一式について、正確な英語翻訳（英訳）を添付することが実務上必須となります。
さらに、単に英語に翻訳した文書を提出するだけでは、その文書が本当に日本の裁判所で正式に作成された公的・私的文書であるか、あるいは改ざんされていないかを外国の企業や裁判所が信用できません。
そこで必要となるのが、日本の公証人による認証および外務省による証明（アポスティーユ等）です。
公証役場および外務省における認証手続きの具体的なステップ
X Corp.に対する開示命令申立を行うための認証手続きは、通常、以下のようなステップで進められます。弁護士が代理人として迅速に進めることが一般的ですが、全体の流れを把握しておくことが重要です。
- ステップ1：開示命令申立書等の作成と英訳 日本の裁判所に提出する申立書や主張書面、証拠説明書などの必要書類を作成し、並行してそれらの正確な英訳文を作成します。専門的な法律用語が含まれるため、IT・法的紛争に強い翻訳スキルが求められます。
- ステップ2：公証役場での公証人認証 作成した書類（または翻訳の正確性に関する宣誓書など）を持参し、日本の公証役場に出頭（または嘱託）します。公証人の面前で署名または押印を行い、公証人による「認証」を受けます。
- ステップ3：法務局長の証明（必要な場合） 公証人の所属する地方法務局長による公証人印の証明を受けます。
- ステップ4：外務省の公印確認またはアポスティーユ取得 外務省において、公証人および法務局長印に対する証明（外務省の公印確認、またはハーグ条約に基づくアポスティーユ）を取得します。これにより、外国（米国）の機関に対しても公文書としての証明力が認められます。
これらのステップを不備なくクリアして初めて、海外法人であるX Corp.に対して適式な法的手続きの着手が認められることになります。
実務上の注意点と専門家への依頼の重要性
X Corp.に対する開示命令申立は、国内のプロバイダ（NTTドコモやソネットなど）を相手方とする場合と比較して、時間的コストや専門的ノウハウの要求水準が圧倒的に高くなります。
特に以下の点に注意が必要です。
- 厳格な期限管理：外国法人への送達には通常の国内送達よりも数ヶ月単位で時間がかかるケースがあり、迅速な動議・申立が不可欠です。
- 翻訳の正確性：法律文書の英訳に不備があると、裁判所での審尋が滞るだけでなく、X Corp.側から異議を申し立てられる原因となります。
- 認証手続きの複雑さ：公証役場、法務局、外務省を巡る手続きは平日の日中に行う必要があり、一般の方個人で対応するのは極めて困難です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、SNS上の誹謗中傷や風評被害に関する数多くの解決実績を有しており、X Corp.をはじめとする海外ITプラットフォームを相手方とした発信者情報開示請求・開示命令申立においても、英訳の手配から公証役場・外務省の認証手続きまでワンストップで迅速に対応しています。
まとめ
X Corp.に対する「開示命令申立書」の英訳添付および公証役場での認証は、海外法人を相手取って権利を守るための避けて通れない重要ステップです。
「ネット上の誹謗中傷を投稿したアカウントを特定したいが、相手が海外企業なのでどう進めればいいか分からない」「英語での書類作成や認証手続きに不安がある」という方は、泣き寝入りする前に、国際法務やSNS誹謗中傷対策に精通した弁護士へ早めにご相談ください。当事務所があなたの名誉と平穏を取り戻すためのサポートを全力で提供いたします。
