【弁護士による解決手順とメリット】まずは投稿画面のスクリーンショットなどの証拠を保全し、警察へ被害届を提出します。並行して弁護士に依頼し、プラットフォーム事業者やプロバイダに対する発信者情報開示請求（任意開示・裁判所の仮処分）を行うことで、裏アカウントの背後にいる人物のIPアドレスや氏名・住所を特定し、慰謝料請求や刑事告訴などの法的措置を進めることが可能です。
X（旧Twitter）などのSNSを開いた際、見覚えのない裏アカウントから誹謗中傷やプライバシーを侵害する投稿をされていることに気づいたとき、それが身近な人物、特に元交際相手やストーカーによるものだと分かったときの精神的負担は計り知れません。
「もしかしてあの人ではないか」と心当たりがあっても、匿名のアカウントである以上、確実な証拠がなければ泣き寝入りするしかないと考えてしまう方も少なくありません。
しかし、このような執拗な嫌がらせや誹謗中傷は、法的に非常に重大な問題であり、適切な手順を踏むことでアカウントの裏にいる人物を特定し、法的責任を追及することが可能です。
本記事では、元交際相手やストーカーがXの裏アカウントで行う誹謗中傷に対する法的対策や、警察・弁護士を活用した具体的な解決手順について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
元交際相手・ストーカーによるX裏垢中傷の法的性質
別れた交際相手や執着心を持つ人物が、匿名性を隠してXの裏アカウントで攻撃的な投稿を繰り返す行為は、単なるネット上のトラブルにとどまらず、複数の法律に違反する犯罪行為および不法行為に該当します。
具体的な法的責任としては、主に以下の2点が挙げられます。
- 名誉毀損罪および侮辱罪（刑法第230条・第231条）：社会的評価を低下させる虚偽の事実を投稿したり、公然と侮辱したりした場合に成立します。
- ストーカー規制法違反：恋愛感情等のもつれから、つきまといや「見張り」「執拗なSNSの送信・投稿」などが行われた場合、同法に抵触する可能性があります。
特に元交際相手の場合、個人の秘密や過去のプライベートな情報を面白半分、あるいは悪意を持って暴露するケースが多く、被害の深刻度が高くなりやすいのが特徴です。
泣き寝入り厳禁！被害に遭ったときの初動対応
裏アカウントからの誹謗中傷に気づいた際、感情的になって直接アカウントにリプライを送ったり、ブロックしたりするだけでは根本的な解決になりません。相手が証拠を隠滅してしまうリスクもあるため、以下の初動対応を速やかに行うことが重要です。
- 徹底的な証拠保全：中傷投稿のスクリーンショットだけでなく、投稿のURL、アカウントID、タイムスタンプなどが明確に分かる状態で保存します。可能であれば、魚拓サービスや証拠保存ツールを活用しましょう。
- 連絡や接触を断つ：相手が元交際相手である場合、犯人と確信しても直接連絡を取るのは危険です。感情的トラブルがエスカレートしたり、証拠を消されたりする恐れがあります。
- 警察への相談と被害届の検討：恐怖心を覚えるような内容や、実生活に危害が及ぶおそれがある場合は、最寄りの警察署（生活安全課など）に相談し、被害の経緯を記録してもらいましょう。
弁護士を通じて「裏垢の特定」を行う仕組み
警察が動くためには明確な証拠や被害の特定が必要ですが、民事上の損害賠償請求や法的責任追及のために非常に強力な手段となるのが、弁護士を通じた発信者情報開示請求です。
Xは海外企業が運営しているため、個人で開示請求を行うのは極めて困難ですが、日本の弁護士であれば法的手続きを通じて以下のステップを踏むことができます。
- ステップ1：X社に対する発信者情報開示請求（仮処分・訴訟）：投稿に使用されたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報をX社に開示させます。
- ステップ2：プロバイダ等に対する発信者情報開示請求：取得したIPアドレスから、インターネット接続事業者（ドコモ、ソフトバンク、各光回線業者など）を特定し、契約者の氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報の開示を求めます。
この一連の手続きを経ることで、匿名だった裏アカウントの背後にいる元交際相手やストーカーの身元を法的に特定することが可能となります。
特定後の法的措置と今後の対策
見事に相手の身元が特定された後、被害者は以下のような法的アプローチを選択することができます。
- 損害賠償請求（慰謝料請求）：弁護士を通じて、精神的苦痛に対する慰謝料や弁護士費用の支払いを求める示談交渉、または民事訴訟を提起します。
- 刑事告訴：名誉毀損やストーカー規制法違反に基づき、警察に刑事告訴を行い、刑事罰を求めていきます。
- 接近禁止・接触禁止の誓約書締結：今後一切の連絡やSNS上の投稿、接近を行わない旨を記した示談書（公正証書）を交わし、違反した際のペナルティを明確にします。
元交際相手による執着や嫌がらせは、放置しておくとエスカレートし、ネット上の誹謗中傷にとどまらず、リアルな生活圏での被害につながる危険性があります。だからこそ、初期の段階で専門家である弁護士に相談し、法的手段を用いて断固たる態度を示すことが、ご自身の安全を守るための最善の道となります。
まとめ：一人で悩まず専門の弁護士にご相談を
X（旧Twitter）で元交際相手やストーカーが裏アカウントを用いて行う誹謗中傷は、プライバシーの侵害であり、許されざる違法行為です。「相手が誰だか分かっているけれど証拠が集まらない」「これ以上関わりたくないけれど泣き寝入りしたくない」とお悩みの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。
当事務所では、ネット上の誹謗中傷被害やSNSの特定・削除請求、ストーカー事案に関する豊富な解決実績がございます。あなたの平穏な日常を取り戻すため、親身にサポートいたします。
