マッチングアプリの普及に伴い、独身と身分を偽って肉体関係を持つ「独身偽装交際（貞操権侵害）」のトラブルが急増しています。特に、相手が偽名を使っていたり、連絡先がメッセージアプリのみであったりする場合、「自分では何もできないのではないか」と絶望される方が少なくありません。
Tinderなどのマッチングアプリで起こる「独身偽装」と「ダブルトラブル」
マッチングアプリには、遊び目的や既婚者であることを隠して登録するユーザーが一定数存在します。彼らは自分の家庭を守るため、偽名を使ったり、勤務先や本名を徹底的に隠したりして近づいてきます。
貞操権侵害（民法709条）とは何か
独身であると偽って性交渉を伴う交際をすることは、相手の結婚・恋愛観や人生の選択に対する自由（貞操権や自己決定権）を不当に奪う行為であり、民法709条の不法行為に該当します。被害を受けた側は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利があります。
相手の配偶者からの逆請求（ダブルトラブル）
独身偽装の男性と交際していたところ、ある日突然、その妻から「夫と不倫した」として高額な慰謝料を請求されるケースが後を絶ちません。これを「ダブルトラブル」と呼びます。既婚者であることを知らなかった（過失もない）場合、相手の妻に対する不貞慰謝料の支払い義務は原則として生じませんが、証拠がなければ言った・言わないの水掛け論になり、相手のペースに巻き込まれてしまいます。
匿名・偽名のティンダー男を特定する弁護士のアプローチ
「相手が偽名で、連絡先も消された」「アカウントがブロックされた」という状態であっても、諦める必要はありません。法的な調査手段を活用することで、相手の身元を割り出すことが可能です。
1. デジタルデータの保全と証拠収集
まずは、アプリ内のメッセージ履歴、SNSのやり取り、会っていた時の写真、領収書、位置情報の履歴など、相手を特定・追跡するための手がかりをすべて保全します。専門的な知見を持つスタッフや弁護士が連携し、こうした証拠の精査と法的整理を迅速に行います。
2. 通信事業者やプラットフォームに対する法的手続
相手のIPアドレスや登録情報が残っている場合、弁護士会照会制度（弁護士法第23条の2）等を活用して、通信事業者や運営会社から契約者の氏名・住所・電話番号等の開示を求めます。これにより、偽名の裏に隠された「本当の姿」を明らかにすることが可能です。
モデルケース：偽名男から150万円の慰謝料回収を達成した流れ
ここで、実際に関与したモデルケース（※プライバシー保護のため一部変更）をご紹介します。
相談者のA子さんは、Tinderで知り合った「商社勤務の独身・独身寮住まい」を名乗る男性と数ヶ月間交際し、肉体関係を持ちました。しかし、男性の態度の不自然さから不審に思ったA子さんが調査したところ、男性は既婚者であり、名前も年齢も職業もすべて偽っていたことが発覚しました。さらに、男性の妻からA子さんに対し「夫を略奪した」として300万円の慰謝料請求書が送りつけられるという典型的なダブルトラブルに発展していました。
対応と解決へのステップ
- ステップ1：妻からの請求に対する防御 まず、妻からの請求に対し、A子さんが男性から「自分は独身である」と欺かれ、騙されて交際に至った客観的な証拠（メッセージや偽りのプロフィール等）を提示しました。これにより、A子さんに不貞の故意・過失がないことを法的に主張し、妻からの理不尽な請求をけん制・減免へと導きました。
- ステップ2：偽名男に対する貞操権侵害の追及 次に、男性に対して弁護士名義で通知書を送付し、独身偽装による貞操権侵害および精神的苦痛に対する損害賠償請求を行いました。男性側は最初は弁護士からの連絡を無視していましたが、法的措置（訴訟提起）への移行を本格化させると態度を硬化させることができなくなりました。
- ステップ3：和解による150万円の回収 最終的に、裁判外の交渉において、男性側が貞操権侵害の責任を認め、解決金として150万円を支払うことで合意が成立しました。これにより、妻とのトラブルも同時に整理され、A子さんは平穏な日常を取り戻すことができました。
まとめ：独身偽装やダブルトラブルは弁護士の法的アプローチで解決を
マッチングアプリにおける独身偽装や、それに伴う配偶者からの慰謝料請求（ダブルトラブル）は、個人の力で解決しようとすると相手に言いくるめられたり、さらなる精神的ストレスを抱え込んだりするリスクが非常に高くなります。
偽名や連絡先不明の相手であっても、弁護士会照会等の法的手続を駆使すれば身元特定や慰謝料請求の道が開けます。泣き寝入りせず、法的根拠に基づいた正確なアプローチで自身の権利と平穏な日常を取り戻しましょう。
