偽名・偽職業の既婚男の探偵費50万円を加害者へ全額支払わせたモデル

Q 独身と偽って交際していた男性が偽名だった場合、かかった探偵費用は相手に請求できますか？

A はい。相手が意図的に身分を偽り、連絡先や住所を隠蔽したことで、その特定のために探偵への調査依頼が「不可避かつ相当な手段」であったと認められる場合、裁判実務上も探偵費用を損害の一部として加害者に請求できる可能性があります。

1. 独身偽装と貞操権侵害における「探偵費用」の法的性格

民法709条に基づく不法行為において、被害者が被った損害には、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、権利を守るためや加害者を特定するために必要となった実費も含まれる場合があります。

通常、弁護士費用や調査費用は裁判を遂行する上での負担とみなされ、全額が相手に認められるわけではありません。しかし、独身偽装交際においては、以下のような特殊な事情が存在します。

このようなケースでは、探偵に支払った費用が単なる好奇心や自己都合の調査ではなく、「法的責任を追及するための不可欠な手段」として評価され、損害との間に因果関係が認められやすくなります。

ここからは、具体的な解決モデルの流れをご紹介します。

ご相談者のAさんは、マッチングアプリで知り合った男性と交際していました。男性は「大手企業の管理職、独身」と称していましたが、ある日を境に連絡が途絶え、勤務先も自宅もすべて嘘であることが判明しました。Aさんは精神的に大きなショックを受けるとともに、相手に責任を取らせたいと強く望みました。

Aさんが手元に持っていたのは、使われていない偽名と、個人が特定できない連絡先のみでした。弁護士による法的なアプローチを行うにも、最低限の手がかり（本名や車両ナンバーなど）が必要となります。そのため、やむを得ず民間の探偵社に依頼し、約50万円の費用をかけて男性の自宅住所および勤務先を特定しました。

相手男性は当初、弁護士からの通知を無視する姿勢を見せましたが、訴訟提起を見据えた法的プレッシャーと、身元が完全に把握されている事実を突き付けたことで、最終的に裁判外の示談交渉に応じました。

結果として、貞操権侵害に対する慰謝料に加え、探偵費用50万円全額を含む総額の支払いを飲ませることに成功しました。

すべてのケースで探偵費用全額が認められるわけではありません。加害者に費用を負担させるためには、以下の法的要件を満たすことが極めて重要です。

調査の必要性と相当性 相手が意図的に身分を偽り、自力では連絡が取れない状態に追い込んでいた客観的な証拠（偽名の名刺、虚偽のメッセージ履歴など）が残っていること。
探偵費用の妥当性 調査内容が過剰ではなく、身元特定のために必要最低限の合理的な金額であること。領収書や調査報告書が正式に発行されていること。
証拠の保全と専門家への早期相談 自分で無理な調査を重ねてトラブルを拡大させる前に、専門家のアドバイスを受けながら、法的根拠に基づいた証拠を残していくこと。

独身偽装交際の問題において見落とせないのが、「実は相手に配偶者がいた」という事実が発覚した後に起こる「ダブルトラブル」です。

自分が被害者であるにもかかわらず、加害者の配偶者から「夫（妻）を誘惑した不倫相手だ」として、逆に高額な慰謝料を請求されるケースが後を絶ちません。こうした理不尽な請求に対しては、相手が独身であると信じ込ませていたこと（無過失・無責任の立証）を主張し、不貞の故意・過失を否定する必要があります。

貞操権侵害の被害回復だけでなく、相手配偶者からの不当な慰謝料請求に対する防御も含めて、総合的な法的サポートを受けることが重要です。

偽名や偽職業を使って相手を欺く行為は、人間の尊厳を踏にじるとともに、法的にも許されない不法行為です。調査にかかった探偵費用などの実費についても、法的な要件を満たせば加害者に請求することは十分に可能です。

「相手の嘘のせいで高額な調査費がかかってしまった」「泣き寝入りするしかないのだろうか」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度弁護士などの専門家へご相談ください。正しい証拠収集と法的アプローチによって、失われた平穏と正当な賠償金を取り戻す道が開けます。