示談書調印前に「相手の本当の身分証(免許証原本)」を確認・コピーする

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不貞慰謝料や独身偽装の示談交渉を進めていますが、相手が「家族にバレたくないから」という理由で、郵送での示談書締結や偽名(あるいは架空の住所)での調印を求めてきました。このまま進めても法的な問題はありませんか?
A 非常に危険な状態です。偽名や架空の住所で示談書を作成した場合、後日慰謝料の未払いが発生しても強制執行ができず、事実上泣き寝入りになるリスクがあります。必ず対面で運転免許証の原本を確認し、身元を確証した上で調印を行うべきです。

不貞行為の慰謝料請求や、独身を偽った交際(貞操権侵害)にともなう損害賠償請求において、最終的な解決手段となるのが示談書(合意書)の締結です。

しかし、交渉がまとまりかけた段階で、相手が「家族や職場に知られたくない」という心理に付け込み、身分を隠したまま示談を済ませようとするケースが後を絶ちません。

1. 示談書調印において「身分証の確認」が絶対不可欠な理由

示談書は、当事者間の合意内容を法的に固定し、将来の紛争を防ぐための極めて重要な文書です。しかし、そこに記載された氏名や住所が虚偽であれば、どれほど精巧な文書を作成しても意味を失ってしまいます。

偽名・架空住所によるリスク

不貞相手や独身偽装を行った加害者は、自身の社会的な信用や家族への発覚を恐れるあまり、以下のような偽装工作を試みることがあります。

  • 苗字のみ、あるいは完全に異なる偽名を使用する
  • 実際とは異なる実家や古い住所を記載する
  • 連絡先として使い捨てのメールアドレスや解約予定の携帯電話番号を指定する

このような相手と示談書を交わしても、約束された慰謝料が支払われなかった際、裁判所を通じた強制執行(差し押さえなど)を行うことが不可能になります。相手の所在や本名が分からなければ、法的手段に訴えるための手立てがなくなってしまうのです。

2. 実務上で行うべき身分証確認の具体的なステップ

示談交渉の最終局面においては、当事者間での直接のやり取りではなく、厳格な本人確認手続きが不可欠です。ご自身で示談を行う場合でも、以下の手順を必ず踏むようにしてください。

対面での調印を原則とする

郵送やデータ送信のみによる示談書のやり取りは、相手が本人である確証を得ることが困難です。可能な限り、双方が立ち会う形での対面調印、あるいは信頼できる代理人を立てた手続きを行うべきです。

運転免許証「原本」の目視確認

身分証の確認を行う際は、スマートフォンの画面に送られてきた画像データや、コピーされた印刷物ではなく、必ず運転免許証の原本を直接提示させてください。

  • 写真と本人の顔が一致しているか
  • ホログラムや記載事項に偽造の形跡がないか
  • 記載されている住所が最新のものか

免許証コピーの確実な取得と保管

原本の確認と同時に、その場で免許証のコピー(両面)を取得し、示談書とともに保管します。スマートフォンで撮影する場合も、文字や顔写真が鮮明に読み取れる高解像度の画像を確実に保存してください。

3. 身分証提示を拒む相手への対応と法的アプローチ

「個人情報だから見せられない」「信用してほしい」などと言い訳をして、身分証の提示を拒む相手は、最初から誠実に義務を果たす意思がない、あるいは別の家庭やトラブルを隠している可能性が極めて高いといえます。

毅然とした姿勢を貫く

ここで相手のペースに合わせて妥協してしまうと、後々大きな不利益を被ることになります。「身分証の確認ができないのであれば、示談には応じられず、訴訟(裁判)手続きへ移行せざるを得ない」と毅然とした態度を貫くことが重要です。

裁判手続きに移行した場合、裁判所や弁護士会照会等を通じて正式に身元を特定することが可能になるため、相手が嘘の身分を突き通すことは困難になります。

4. まとめ:確実な法的効力を持つ示談を実現するために

不貞慰謝料や貞操権侵害の示談では、合意内容の取り決めだけでなく、「誰と合意したのか」という当事者の特定が不備のない状態であることが大前提となります。相手の口頭の約束や不確かな連絡先を信じて調印してしまうと、万が一の未払いの際に法的救済を受けられなくなるリスクがあります。

相手の言い分に流されず、運転免許証の原本確認と正確な情報の記録を徹底することが、自身の権利を守るための最大の防御策となります。個人間の交渉に限界や不安を感じる場合は、法的な視点から安全な解決をサポートする専門家に相談することも検討してください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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