マッチングアプリで既婚男性から「ヤリモク(体目的)」で騙された慰謝料

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリで独身と偽られた既婚男性に体目当てで騙されました。貞操権侵害で慰謝料は請求できますか?また、逆に相手の妻から不倫で訴えられるリスクはありますか?
A 【貞操権侵害と慰謝料請求】独身と偽り性的関係を持たされた場合、民法709条の不法行為に基づく「貞操権侵害」として、100万〜300万円程度の慰謝料請求が可能です。欺罔行為(嘘)と肉体関係の因果関係を示すLINE履歴や写真などの証拠保全が不可欠です。
【相手の妻からの請求防衛と弁護士相談のメリット】既婚者と知らずに交際していた「過失なし」の状況であれば、相手の妻からの不貞慰謝料請求を拒絶・防衛できます。ご自身が受けた精神的苦痛の賠償確保と妻からのトラブル回避を同時に進めるため、直ちに弁護士へご相談ください。

近年、マッチングアプリの普及に伴い、既婚者が独身と身分を偽って登録し、性的な関係を持つ目的(いわゆるヤリモク)で近づくトラブルが急増しています。

「独身だと言われて信じ、交際して肉体関係を持ったのに、後から既婚者であることが発覚した」という被害に遭われた方にとって、精神的なショックや怒りは計り知れません。

このような独身偽装交際・貞操権侵害に関する法的アプローチや慰謝料請求の要件について、正確な知識を持っておくことが解決への第一歩となります。本記事では、アプリで既婚男性に騙された場合の法的責任や実務上のポイントを詳しく解説します。

マッチングアプリにおける独身偽装と「貞操権侵害」とは

マッチングアプリでは、多くのサービスが「独身証明書」の提出を任意または必須としていますが、中には偽りのプロフィールで登録し、最初から性的関係のみを目的としてアプローチする既婚男性が存在します。

このような行為は、単なるモラルの問題にとどまらず、法的な「不法行為(民法709条)」に該当する可能性があります。

法律上、人は「誰とどのような関係を結ぶか」を自らの意思で決定する権利(自己決定権)を有しています。その中核の一つが、結婚やそれに準ずる真剣な交際において、相手の婚姻歴や真剣度を誤認させられて性的関係を強要されることに対する保護、すなわち貞操権です。

貞操権侵害が認められやすいケース

  • 最初から遊び・身体目的であったこと(ヤリモクの計画性)
  • 積極的に独身であると偽り、指輪を外すなどの偽装工作を行っていたこと
  • 被害者が既婚者であることを知っていれば絶対に交際・性交渉をしなかったと言える状況があったこと

慰謝料請求に向けた法的ハードルと実務上のポイント

アプリでの独身偽装による慰謝料請求は、口頭のやり取りやアプリ上のメッセージが証拠の中心となるため、法的な構成と証拠の裏付けが不可欠です。

1. 証拠の確保が勝負を分ける

相手が「独身だと偽っていない」「既婚者であることを伝えていた」と嘘の主張をするおそれがあります。以下のような客観的証拠をできる限り残しておくことが重要です。

  • マッチングアプリ内のプロフィール画面のスクリーンショット(独身表記の確認)
  • LINEやメールでの「独身である」「結婚したい」といった発言の履歴
  • デートの約束やホテルに誘われた際のやり取り
  • 既婚者であると発覚した際の音声データや謝罪のメッセージ

2. 「知らなかったこと(過失の有無)」の立証

相手の男性は、「相手(被害者)も既婚者であると薄々気づいていたはずだ」などと反論してくるケースがあります。こちらに落ち度や過失がなく、相手が巧妙に独身を装っていたことを論理的に示す必要があります。

まとめ:マッチングアプリの既婚者トラブルへの向き合い方

マッチングアプリでの独身偽装・ヤリモク被害は、個人の尊厳を踏みにじられる重大な精神的苦痛を伴います。泣き寝入りせず、法的根拠に基づいた貞操権侵害の慰謝料請求を行うことで、正当な賠償を求める道が開けます。

また、相手が既婚者であった場合、知らず知らずのうちにトラブルに巻き込まれるリスクや、二次的な紛争に発展する懸念もあります。証拠をしっかりと保全した上で、必要に応じて法的専門家のサポートも視野に入れ、冷静かつ確実に対処していくことが重要です。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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