マッチングアプリの普及に伴い、既婚者が独身と身分を偽って交際を持ちかけるトラブルが後を絶ちません。中でも、「海外赴任中である」「外国籍・ハーフである」といった設定を用いて、自分の身元や私生活がパートナーにバレにくい状況を偽装する悪質な手口が増加しています。
このようなケースでは、相手が嘘のプロフィールや連絡先を使って姿をくらまそうとすることがありますが、適切な調査と法的手続きを踏むことで、国内での身元特定および慰謝料請求を行うことが可能です。
1. マッチングアプリにおける「海外赴任・外国人偽装」の手口と心理
既婚男性がマッチングアプリで「海外赴任」「外国人」を装うのには、明確な理由と心理があります。
主な偽装の手口
- 海外赴任の口実：「普段は海外の現地法人で働いているが、一時帰国中である」「まもなくまた海外に戻る」と告げ、自宅に招けない理由や連絡が不規則になる理由を正当化する。
- 外国籍・ハーフの設定：名前にカタカナを使ったり、日本の戸籍制度に詳しくないふりをしたりして、本名や身分証明書の提示を巧妙に避ける。
- 連絡ツールの制限：LINEだけでなく、WhatsAppやTelegramなど、足がつきにくい海外製のメッセージアプリをしきりに指定する。
相手の心理と狙い
このような手口を使う男性の最大の狙いは、「自分の家庭や社会的信用を守りながら、都合の良い関係を築くこと」です。海外赴任や外国籍という非日常的な設定にすることで、女性側に「いつか遠くに行ってしまうかもしれない」という心理的焦りを与え、結婚を匂わせながら性交渉を同意させる傾向が見られます。
しかし、これは民法上の「貞操権」を侵害する悪質な行為であり、法的な不法行為に該当します。
2. 泣き寝入り厳禁！独身偽装と貞操権侵害の法的根拠
独身と偽って性交渉や肉体関係を持つ行為は、相手の自由な意思決定権（性的自己決定権や貞操権）を侵害する不法行為（民法709条）にあたります。
貞操権侵害が認められる要件
- 相手が既婚者である事実を隠して交際を申し入れたこと。
- もし既婚者であると知っていれば、交際や性交渉を行わなかったと認められること。
- 相手の欺瞞行為によって、精神的苦痛などの損害を受けたこと。
相手が「海外赴任中」「外国人」であったとしても、日本国内で日本人女性（あるいは国内在住の女性）と交際し、日本国内で不法行為を行ったのであれば、日本の民法および裁判所の管轄が適用されます。
3. 「海外赴任・外国人」を装う既婚男性の特定方法
連絡先が消えたり、勤務先や本名が嘘だったりする場合でも、手元に残されたデジタルフットプリントや法的な手続きを活用することで、相手を特定できるケースが多くあります。
以下の手順で証拠の保全と特定を進めます。
① デジタル証拠の徹底的な保全
- アプリ内のやり取りのスクリーンショット（プロフィール画面、メッセージ履歴）
- メッセージアプリのログ、通話履歴
- 送金履歴、クレジットカードの利用明細（もしデート代の支払いやプレゼント等で本名や個人情報につながる手がかりがあれば重要です）
- 撮影した写真や動画の位置情報（Exifデータ）
② 弁護士会照会（185条照会）の活用
相手の電話番号やメールアドレス、マッチングアプリの登録情報、あるいは利用していた通信キャリアや決済代行会社が判明している場合、弁護士会を通じた照会手続きを行うことで、契約者情報（氏名・国内の住所など）の開示を迫ることが可能です。
③ 探偵事務所・調査会社との連携
相手が国内に実家や本物の勤務先を持っている場合、行動調査や聞き込みを通じて、実際の自宅や本名を特定します。「海外赴任」と言いつつも、実際には日本国内の自宅から通勤しているケースが多々あります。
4. 国内裁判所での不法行為提訴と実務上のポイント
相手の本名と国内の送達先（自宅や実家、勤務先）が判明すれば、日本の裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起することができます。
海外赴任先や出国を口実にする場合への対策
裁判を起こそうとした際に相手が「海外に戻った」「現在も海外にいる」と主張して逃げようとすることがありますが、実質的な生活の本拠地が日本国内にある場合や、国内に財産・実家がある場合は、国内での訴訟手続きを進めることが可能です。
また、弁護士を通じた交渉や法的手続きを通じて相手にプレッシャーを与え、慰謝料の支払いに合意させるケースも数多くあります。
5. 独身偽装・貞操権侵害トラブルの解決に向けて
マッチングアプリでの既婚者による独身偽装や貞操権侵害は、被害者が深い精神的傷を負うだけでなく、「外国人を名乗られて連絡が取れない」「どこに住んでいるのか分からない」といった絶望感を抱きやすい複雑なトラブルです。
泣き寝入りせず適切な証拠収集と法的手続きを踏むことが、正当な慰謝料請求と被害回復への確実な第一歩となります。身元特定の難易度が高いケースでも、デジタルデータの解析や法的な調査手段を組み合わせることで解決への道筋は見えてきます。一人で悩まず、専門的な知見を持つ弁護士などの専門家に相談し、早期の対策を検討することをお勧めします。
