マッチングアプリで騙された被害女性同士が「SNSで繋がった」場合の証拠集め

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリで独身と偽られた被害女性同士がSNSで偶然繋がり、相手の過去のやり取りや証拠を共有したいと考えています。裁判でこれらの証拠を有効に活用するには、どのような点に注意すればよいでしょうか?
A 他の被害者との連携は、加害者の「常習性」や「計画的悪質性」を立証する上で極めて強力な武器となります。ただし、証拠の取得方法や提出にあたってはプライバシー保護や改ざん防止の観点から法的要件を満たす必要があり、弁護士のサポートを受けながら慎重に進めることが重要です。

マッチングアプリなどのネットツールを悪用し、既婚者であることを隠して複数人の女性と同時に交際する悪質なケースが後を絶ちません。被害に遭った女性がSNSやオープンチャットなどを通じて「同じ相手に騙された別の被害者」と偶然繋がり、共同して責任追及を行うケースが増加しています。

1. 独身偽装交際における「被害者同士の繋がり」が持つ法的意味

民法第709条に基づく不法行為責任(貞操権侵害など)を問う裁判や慰謝料請求において、加害者の行為の「悪質性」は損害賠償額(慰謝料の金額)を大きく左右する重要な要素となります。

単発のミスや突発的な隠蔽ではなく、最初から複数人に独身と嘘をつき、同時並行で騙し続けていたという事実は、加害者の常習性計画的悪質性を強く裏付けるものとなります。

他の被害者との連携で立証できるポイント

被害者同士が情報を共有することで、以下の点が明確に証明しやすくなります。

  • マッチングアプリ上で一貫して独身を装うプロフィールを使用していた事実
  • 「仕事が忙しい」「実家暮らし」など、複数の女性に対して全く同じ手口で既婚を隠していた工作の数々
  • 肉体関係を持つことを目的に意図して欺罔(ぎもう)行為を行っていた計画性

2. 裁判で有効となる「別女性への独身偽装LINE」等の証拠化

他の被害者が持っている過去のLINEやり取りや通話履歴、アプリ内のメッセージ画面は、ご自身が受けた被害の裏付け(補強証拠)として非常に有用です。しかし、これらを裁判で証拠として採用してもらうためには、いくつかの厳格なルールを守る必要があります。

証拠集めと提出における注意点

  • 改ざんや切り取りの禁止: スクリーンショットを撮影する際は、トーク画面の全体像や日時が正確に確認できるようにし、部分的な切り取りや加工は絶対に避けてください。
  • データの保存方法: メッセージのやり取りは、テキスト形式でのエクスポートや、動画による画面スクロールの撮影など、客観的に真実性が担保される形で保存します。
  • プライバシーへの配慮: 他の被害者の個人情報(本名、顔写真、連絡先など)が裁判資料に不要に含まれている場合は、事前に適切にマスキング(黒塗り)処理を行う必要があります。

3. ダブルトラブルに注意!相手配偶者からの逆提訴リスク

被害者同士が結びついて加害男性を追い詰める際、非常に注意しなければならないのがダブルトラブルです。

加害男性が妻(配偶者)に自分の不貞行為や独身偽装の事実を隠蔽するため、あるいは責任逃れをするために、被害女性に対して「夫を誘惑した」「不倫相手だ」として、相手の妻側から逆に高額な不貞慰謝料を請求されるトラブルが後を絶ちません。

被害女性が身を守るための防衛策

  • 「既婚者と知らなかった」ことの客観的証明: 相手が独身と偽っていた客観的な証拠(アプリのプロフィール画面、独身を強調する発言のLINEなど)を早期に保全する。
  • 肉体関係の強要や欺罔の立証: 騙されて性交渉に至った被害者であることを示し、単なる不倫関係ではなく「加害者の詐術による被害」であることを明確にする。
  • 安易な示談や口頭約束の回避: 加害者男性から「妻には内緒にしてくれ」「お金は分割で払うから」などと口裏合わせを求められても、独断で合意せず必ず法律の専門家に相談する。

4. マッチングアプリの独身偽装被害におけるまとめ

マッチングアプリを悪用した独身偽装交際や貞操権侵害は、精神的なダメージが非常に大きい深刻な問題です。被害者同士がSNSで繋がることは精神的な支えになると同時に、加害者の常習性や計画的悪質性を立証するための強力な証拠収集のきっかけにもなります。

ただし、感情的になって加害者本人をSNSで公開したり、不適切な方法で証拠を収集したりすると、かえって名誉毀損やプライバシー侵害に問われるリスクが生じるほか、相手配偶者からの思わぬ逆提訴を招くおそれもあります。法的に有効な証拠を安全に集め、適正な慰謝料請求や法的責任の追及を行うためには、早い段階で男女トラブルや不法行為損害賠償請求に強い弁護士へ相談し、専門的なサポートを受けながら慎重に対処することが不可欠です。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

TOP