街コンで連絡先交換後「LINE名が本名と違う」既婚男性の身元特定

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 街コンで知り合った男性と連絡先を交換しましたが、LINEの表示名が本名ではなく、仕事や苗字についても怪しい点が多くあります。既婚者である可能性を疑っていますが、手元にある限られた情報から本名や住所を特定することはできるのでしょうか?
A LINE名が偽名であっても、電話番号や振込口座などの手がかりから法的手続きや弁護士会照会を用いて本名や住所を特定することは可能です。独身偽装による貞操権侵害や不貞問題への法的アプローチを活用することで、相手の身元を明らかにすることができます。

街コンやマッチングアプリなどの出会いの場で知り合った男性と親密になったものの、後々になって「LINEの名前が本名と違う」「勤務先や生活圏を明らかにしない」といった不審な点が発覚するケースが後を絶ちません。

こうした男性の中には、妻帯者である事実を隠して独身と偽り、交際や肉体関係を持つ「独身偽装(貞操権侵害)」に及んでいる悪質なケースが多く含まれています。

1. 街コンで出会った男性が「LINE名が本名と違う」手口の背景

街コンなどのオープンな出会いの場において、既婚者が独身を装って参加するトラブルは数多く発生しています。彼らが本名や本当のプロフィールを隠す主な理由は以下の通りです。

  • 既婚者であることが配偶者や周囲に発覚するのを防ぐため
  • 後からトラブル(慰謝料請求など)に発展した際に足がつかないようにするため
  • 職場や社会的信用を守りつつ、都合の良い関係を築くため

特に、LINEの表示名をニックネームに設定したり、イニシャルにしたりしている場合、連絡手段がLINEだけになると、相手の本名や勤務先を割り出すことは非常に困難になります。しかし、諦める必要はありません。わずかな手がかりからでも、合法的に身元を特定するアプローチが存在します。

2. 手元に残る手がかりから本名・住所を解明する方法

相手が偽名を使っていても、これまでのやり取りの中に本名や住所にたどり着くための「断片的な情報」が残されていることがあります。具体的な調査・特定のアプローチは以下の通りです。

電話番号検索からのアプローチ

相手と交換した連絡先の中に携帯電話番号が含まれている場合、スマートフォン等のアドレス帳に登録してLINEやその他のSNS(Instagram、Facebookなど)の「知り合いかも」機能に表示されるか確認する方法があります。また、過去のやり取りや通話履歴から、名義特定の糸口が見つかることもあります。

振込口座の情報活用

デートの際の飲食代や旅行の費用などで、相手の口座に現金を振り込んだり、相手からお金のやり取りがあったりした場合、金融機関の口座名義人から本名を特定することができます。裁判上の手続き(弁護士会照会など)を用いることで、口座名義人の正確な情報を取得するための道が開けます。

街コンの主催者や運営会社からの情報開示

街コンの参加には本人確認書類(運転免許証など)の提示が必須であることが一般的です。イベント運営会社に対して、個人情報の保護に関する法律や弁護士会照会を活用して、参加時に入力された登録情報の開示を求めるアプローチが考えられます。ただし、運営会社が任意で個人情報を開示することは通常ないため、法的な手続きを経る必要があります。

3. 独身偽装(貞操権侵害)と不貞慰謝料の法的責任

既婚者であることを隠して交際を求め、肉体関係を持った場合、民法上の不法行為(民法第709条)に基づく貞操権侵害が成立します。

被害に遭った女性は、相手の男性に対して精神的苦痛に対する損害賠償(慰謝料)を請求する権利があります。

しかしここで問題となるのが、いわゆる「ダブルトラブル」です。相手の男性に妻(配偶者)がいる場合、男性の妻からあなたに対して「夫と不貞関係を持った」として逆に慰謝料を請求されるリスクが生じます。

「自分も独身だと騙されていた被害者である」という事実を法的に立証できなければ、妻からの請求に対して不利な立場に置かれてしまうおそれがあるため、相手の身元を確実に特定し、独身偽装の証拠(メッセージのやり取りなど)を保全することが極めて重要となります。

4. 弁護士による法的サポートと身元特定へのアプローチ

ご自身だけで相手の本名や住所を突き止めようとすると、プライバシー侵害やストーカー規制法等に抵触するリスクや、かえって相手に警戒されて証拠隠滅を図られる危険性があります。

弁護士などの専門家を通じた法的アプローチでは、主に以下のような手法により依頼者の権利を守るサポートが行われます。

  • 弁護士会照会(18条照会)の活用: 通信事業者や金融機関、プラットフォーム事業者に対して、保有データの開示を法的に求めます。
  • 証拠の保全と法的評価: LINEの履歴やデートの記録などから、独身偽装の客観的な証拠を固めます。
  • 相手配偶者からの不当請求への防御(ダブルトラブル対策): 貞操権侵害の被害者としての立場を明確にし、不当な慰謝料請求に対する適切な防御策を講じます。

まとめ

街コンで出会った男性のLINE名が本名と違っていたり、身元に不審な点があったりする場合、それは単なる秘密主義ではなく、悪質な独身偽装である可能性が高いと言えます。偽名を用いた相手に対して法的に責任を追及し、不当なリスクから身を守るためには、手元に残されたわずかな手がかりを確実に保全し、弁護士等の専門家と連携して適切な調査・法的手続きを進めることが解決への確実な一歩となります。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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