社内恋愛の既婚隠しで「相手の妻」から不貞慰謝料請求された時の防御

Q 社内で独身と聞いて付き合っていた相手が既婚者でした。相手の妻から突然不貞慰謝料を請求され、途方に暮れています。「知らなかった」では言い訳になりませんか？

A 相手が既婚者であることを知らず、かつ「知らなかったことについて過失（不注意）がない」と認められる場合、妻側からの不貞慰謝料請求を法律上拒絶（突っぱねる）できる可能性があります。特に社内恋愛では、相手が積極的に既婚の事実を隠していた場合、無過失が認められやすいケースがあります。

社内で親しくなった同僚や上司と交際を始めたところ、実は既婚者だった――。そしてある日突然、相手の妻から弁護士を通じて高額な慰謝料請求の内容証明郵便が届く。このような「ダブルトラブル（独身偽装被害と不貞慰謝料請求の複合問題）」に直面する方が後を絶ちません。

1. 既婚者であることを知らなかった場合の法的責任（不法行為の成立要件）

不貞行為（不法行為：民法709条）に基づく損害賠償請求が認められるためには、原則として「故意（既婚者と知りながら関係を持った）」または「過失（既婚者であることに気づくべきだったのに、不注意で見落とした）」が必要です。

相手が独身であると完全に信じ込んでおり、そう信じるについてやむを得ない事情（無過失）がある場合、法律上、不貞行為の共同不法行為責任は成立しません。したがって、妻側からの慰謝料請求に対しては、支払義務がないとして法的につっぱねることが可能です。

ただし、単に「知らなかった」と口頭で主張するだけでは不十分です。裁判実務においては、独身と信じたことについての「合理的な理由（無過失の根拠）」を客観的な証拠とともに主張・立証するのは、請求を拒絶したい側（あなた自身）の責任となります。

職場という特殊な環境では、相手が既婚者であることを隠しやすい状況が整っていることが少なくありません。以下のような事情がある場合、法律上「過失なし（無過失）」と評価されやすくなります。

上記のような状況下で、相手から「独身である」と積極的に嘘をつかれていた場合、一般人がその言葉を信じることは無理なことといえます。

妻側から突然内容証明郵便や示談書が届いた場合、パニックになって安易に連絡をしたり、「謝罪のお金」を支払ったりすることは厳禁です。以下のステップで冷静に対処してください。

相手とのこれまでのやり取り（チャットツール、メール、SNS、手紙など）の中で、相手が独身を装っていた発言や、あなたを欺いていたことが分かるデータをすべて保全してください。スマホの画面スクショやデータのバックアップが重要です。

相手がどのようにあなたを欺いていたのか、社内でどう振る舞っていたのかを明確にします。また、この段階ですでに相手が妻に事実をどのように伝えているかを確認する必要があります。

妻側の代理人弁護士に対し、あなたが既婚事実を知らなかったこと、および職場環境や相手の偽装工作により過失が一切ないことを法的主張として書面で回答します。

既婚者であることを隠されて肉体関係を持たされた場合、あなたは被害者です。妻側からの不貞慰謝料請求を無過失で突っぱねるだけでなく、逆に既婚を隠して交際を迫った相手（不貞相手）に対して、貞操権侵害または不法行為に基づく損害賠償請求を行うという逆襲の法的手段も存在します。

ダブルトラブルに巻き込まれた際は、守りの防御（妻側への抗弁）と、攻めの権利行使（既婚者本人への損害賠償請求）を並行して検討することが極めて有効です。

社内恋愛における既婚隠しトラブルは、勤務先での人間関係や自身の社会的信用にも関わる重大な問題です。妻側からの予期せぬ慰謝料請求に対し、パニックになって安易に支払いに応じたり連絡を取ったりしてしまうと、かえって事態を悪化させる原因となります。

まずは相手に既婚を隠されていた客観的な証拠を速やかに保全し、「無過失」を論理的に主張して請求を突っぱねることが法的防御の基本です。さらに、悪質な独身偽装を行った既婚者本人への法的責任追及も含め、置かれた状況に応じた適切な対応を取ることで、不当な不利益を回避することが可能になります。