示談書を交わしたのに相手が示談金を振り込まずに逃げた場合、どうすれば回収できますか？
「強制執行認諾文言付き公正証書」を事前に作成していれば、裁判を起こすことなく、直ちに相手の給与や銀行口座の差し押さえ（強制執行）を申し立てることができます。公正証書がない場合は、支払督促や訴訟を提起して債務名義を取得する必要があります。
独身偽装交際や貞操権侵害のトラブルにおいて、相手方と示談書を交わしたにもかかわらず、約束の期日になっても示談金が振り込まれないというケースは決して珍しくありません。
示談金が支払われない場合の法的手段
相手が支払いを拒否したり、連絡を絶ったりした場合、最も強力な武器となるのが「強制執行認諾文言付き公正証書」です。この公正証書を作成しているか否かで、その後の手続きにかかる労力と時間は大きく異なります。
強制執行認諾文言付き公正証書がある場合、以下のプロセスで迅速な回収を図ることが可能です。
- 裁判所での訴訟手続きを経ることなく、直接「強制執行」の申し立てが可能になります。
- 相手方の給与債権や銀行口座を差し押さえることで、強制的に回収を図ります。
- 相手方の生活に直接的な影響を与えるため、支払いに対する心理的なプレッシャーをかける効果も期待できます。
もし、単なる書面（私署証書）のみで示談を済ませていた場合、まずは「支払督促」や「訴訟」を提起し、債務名義（判決など）を取得するステップが必要です。
相手からの不当請求への対抗
一方で、相手の配偶者から「不当な高額請求」を受けている場合、示談の交渉段階でいかに適切に書面を残すかが重要になります。
トラブルを円満かつ確実に解決するために、以下の点に留意した示談交渉が不可欠です。
- 過大な慰謝料を要求された場合、法的な相場に基づいた妥当な金額へ減額交渉を行います。
- 示談書には、後々の蒸し返しを防ぐための「清算条項」を必ず盛り込みます。
- 万が一、相手が不払いとなった場合のリスクを考慮し、強制執行認諾文言の付与を検討します。
まとめ
独身偽装による貞操権侵害や不貞トラブルにおいて、合意した示談金が支払われない事態は深刻な問題です。私署証書のみでは泣き寝入りになりかねませんが、「強制執行認諾文言付き公正証書」を活用すれば、裁判を経ずに給与や預貯金の差し押さえという法的手段に移行できます。相手の不誠実な対応にお悩みの場合や、確実な回収を目指す場合は、早期に法的手続きを検討することが重要です。
