不貞行為の慰謝料請求において、最も頭を悩ませるのが「相手が既婚者だと知らなかった（あるいは信じていた）」というケースです。いわゆる独身偽装による交際が発覚し、相手の配偶者から高額な請求を受けた場合、どのように対処すべきでしょうか。
不貞における「過失」とは何か
法律上、不貞の慰謝料が発生するためには、相手が既婚者であることを「知っていた（故意）」、または「知ることができた（過失）」必要があります。
相手の配偶者から請求を受けた際、こちらに「過失がある」と見なされるケースとしては、以下のような状況が挙げられます。
- 相手が既婚者である可能性を疑うべき事情（結婚指輪の跡、不自然な生活リズムなど）があったにもかかわらず、確認を怠った場合。
- 相手から「独身である」という嘘を信じ込まされていたとしても、それを裏付ける客観的な証拠を確認しなかった場合。
これらに該当する場合、法的には「過失あり」として慰謝料支払いの義務が生じる可能性が高まります。
減額和解を検討すべき理由
不貞慰謝料の裁判上の相場は、一般的に100万円から200万円程度と言われています。しかし、こちらに「独身であると信じるに足りる一定の理由」があった場合や、相手側の不貞への積極性・隠蔽工作の度合いが高い場合、相場通りの金額をそのまま支払う必要性は低くなります。
裁判では、判決まで長期間を要するリスクや、弁護士費用、精神的負担を考慮する必要があります。そのため、訴訟リスクとコストを総合的に勘案し、早期解決を目指して和解交渉を行うのが実務上も一般的です。
現実的な減額和解ライン：30万〜50万円
もしこちらに一定の過失が認められる状況であっても、相手側の初期請求額をそのまま受け入れる必要はありません。独身偽装の悪質性や関係性の深さを的確に主張・立証することで、30万円から50万円程度にまで減額して和解が成立するケースは少なくありません。
減額交渉を有利に進めるためには、以下のポイントが重要です。
- 相手が独身であると信じ込んでいたことを裏付けるメッセージ履歴やSNSのやり取りの保存。
- 相手側が積極的に独身を装っていた事実の整理。
- こちら側の過失の程度を客観的に評価した法的反論の構成。
まとめ
相手の妻からの不貞請求で「過失あり」と判断されそうな場面であっても、独身偽装の事情を丁寧に主張することで、30万〜50万円程度への減額和解が視野に入ります。慰謝料請求は感情的な対立が深まりやすいため、冷静な事実整理と法的な交渉が不可欠です。ご自身の状況がどのように評価されるべきか、まずは正確な見通しを把握することから始めましょう。
