【弁護士による証拠保全と求償権対策の重要性】相手の破産直前の財産隠し（免責不許可事由）を破産管財人に調査させることや、相手の配偶者から不貞慰謝料を請求される二次被害（ダブルトラブル）を法的に防ぐためにも、男女トラブルと破産実務に詳しい弁護士へ直ちに相談することを強く推奨します。
1. 自己破産をしても支払いが残る「非免責債権」と実務の原則
自己破産の手続きが裁判所によって進められ、最終的に「免責許可決定」が下ると、原則としてすべての借金や金銭債務の支払義務が免除されます。
しかし、社会正義の観点や被害者保護の観点から、破産法では「免責されない債権（非免責債権）」が法律で厳格に定められています（破産法第253条第1項各号）。
代表的な非免責債権としては、以下のようなものが挙げられます。
- 税金や社会保険料などの公租公課
- 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権（破産法253条1項2号）
- 故意または重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（同項3号）
- 養育費や婚姻費用などの扶養義務に係る債権（同項4号）
ここで注意が必要なのは、インターネット上の一部で「不倫や貞操権侵害は不法行為だから、破産しても絶対にチャラにならない」と書かれている解説がありますが、これはです。
2. 貞操権侵害の慰謝料が「原則免責」とされる理由と例外
破産法第253条第1項第2号に定める「悪意」とは、単なる民法上の「故意（既婚者だと分かっていて肉体関係を持ったこと）」ではなく、を意味すると解釈されています（最高裁判例・確立した通説）。
原則として免責対象となる理由
通常の既婚隠し・独身偽装交際において、「相手を精神的に破滅させてやろう」という積極的な害意を持って近づいたと立証できるケースは極めて稀です。そのため、裁判実務上、貞操権侵害や不貞慰謝料請求権はのが現実の法判断です。
例外的に非免責が認められ得る悪質なケース
一方で、以下のような極端な悪質性や欺罔行為が存在し、実質的な詐欺や精神的加害が立証できる場合には、例外的に「悪意の不法行為」として非免責を主張できる余地があります。
- 身分証明書や独身証明書を偽造・行使して計画的に騙していた場合
- 結婚を装って多額の金銭を騙し取り、最初から返済するつもりがなかった場合（詐欺的不法行為）
- 既婚発覚後も脅迫や執拗な嫌がらせを行い、被害者を精神的重篤状態に追い込んだ場合
3. 相手の「破産逃れ」に対抗するための現実的な実務アプローチ
相手が「自己破産するぞ」と開き直ってきた場合でも、感情的に言い争うのではなく、法的に正しい手続きを踏むことが重要です。
3-1. 破産管財人への適切な「破産債権届出」と配当受領
相手に破産手続開始決定が出た場合、裁判所が定めた届出期間内に「破産債権届出書」を提出します。相手の資産（預貯金や不動産、保険解約返戻金等）が破産管財人によって換価され、配当が行われる場合、届出を行っていれば正規の配当金を受け取ることができます。届出を怠ると、受領できるはずの配当金すら失ってしまいます。
3-2. 免責不許可事由や財産隠しの情報提供
破産者が慰謝料から逃れるため、直前に預金を親族口座に移したり、不当に財産を隠蔽したりしている場合、破産法上のに該当します。破産管財人に対して具体的な事実や口座情報を証拠とともに情報提供することで、管財人の厳しい調査を促し、不当な免責を阻止するよう働きかけることが可能です。
4. ダブルトラブル（相手配偶者からの不貞逆請求）の防衛
既婚者に独身だと偽られて交際していた場合、最も恐ろしいのは、相手が破産手続きを進める一方で、です。
加害者が自己破産して支払いを免れてしまうと、配偶者からの請求の矛先がすべてあなただけに向けられてしまう危険があります。
このような事態を防ぐためには、「自分は既婚者であると過失なく知らなかった（無過失）」ことや「相手から悪質な独身偽装を受けていた（貞操権侵害）」という事実を客観的証拠（アプリのプロフィール、LINEメッセージ等）によって法的に立証し、相手配偶者からの不貞請求を完全に退ける防御策を同時に講じる必要があります。
5. まとめ：破産を主張された際は速やかに弁護士へ
相手が「自己破産する」と言い出した場合、原則として免責対象になるという実務の現実を直視しつつ、債権届出による配当回収、例外的な悪意の主張、財産隠しの追及、そして相手配偶者からの請求に対する防衛を同時に進める必要があります。
複雑な破産実務と男女問題が交錯するトラブルに直面した際は、一人で抱え込まず、破産実務および不貞・貞操権侵害問題に精通した弁護士へ早めにご相談ください。
