相手の親や自分の親へ「結婚の挨拶」をした後に既婚者だと分かった悲劇

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 独身と偽られた挙句、お互いの両親に結婚の挨拶まで済ませてしまいましたが、被害を受けた自分や両親は相手に慰謝料を請求できるのでしょうか?
A 【親への挨拶を済ませた独身偽装は悪質な不法行為(民法第709条)であり、被害者本人だけでなく両親固有の精神的苦痛に基づく慰謝料請求も法的に可能です。】相手が既婚者であることを隠して真剣交際を迫り、結婚の挨拶までさせていた場合、性的な自己決定権を侵害する「貞操権侵害」として100万〜300万円程度の高額な慰謝料請求の対象となります。さらに、家族の信頼を裏切った欺罔行為として、親が受けた精神的損害も固有の慰謝料として認められる余地があります。
【泣き寝入りせず、弁護士を通じて法的な証拠を保全し、最高額の損害賠償と示談交渉を速やかに進めることが最善の解決策です。】独身偽装の証拠(挨拶時の写真、メッセージアプリのやり取り、婚約を示す記録など)を確実に集め、相手の妻からの予期せぬ不貞請求に対する防衛も含め、男女問題・貞操権侵害に精通した弁護士へ直ちに相談・依頼することが、正当な権利を守るための最も確実な手段です。

独身偽装と「結婚の挨拶」という悪質な裏切り

交際相手から「独身である」と偽られ、将来を見据えた真剣な交際を重ねた挙句、お互いの両親へ「結婚の挨拶」まで済ませていた——。その後、相手が既婚者であったことが発覚したときの衝撃と絶望感は、言葉では言い表せないほど大きなものです。

このような独身偽装交際(貞操権侵害)に端を発する深刻な法的トラブルは、被害者本人の人生設計を狂わせるだけでなく、周囲の家族をも深く傷つけます。特に、結婚の挨拶という、親族や家族を巻き込んだ公式かつ精神的に重要なイベントまで踏み込んでいた場合、被害の深刻さは計り知れません。

なぜ「親への挨拶」が法的に問題視されるのか

単なる交際期間中の嘘にとどまらず、両親への挨拶まで行わせる行為は、被害者本人のみならず、その家族に対しても極めて悪質な精神的損害を与えるものです。

  • 両親に対して結婚する意思があるかのように虚偽の事実を信じ込ませた
  • 子どもの結婚を手放しで喜び、準備を進めていた親の期待と信頼を徹底的に踏みにじった
  • 親族や知人の手前、社会的信用やメンツを大きく傷つけられた

これらは単なる「個人の恋愛トラブル」の範疇を超えており、民法第709条に基づく不法行為として、法的な責任を追及できる十分な根拠となります。

親の固有慰謝料と被害者本人の高額賠償

結婚を前提とした交際において、独身と偽って性交渉や結婚の約束をすることは、性的人格権や貞操権を侵害する違法行為です。これに加え、親への挨拶まで行わせた事案では、賠償請求の範囲や金額に大きな影響を与えます。

1. 被害者本人の貞操権侵害・婚約破棄に準ずる慰謝料

独身であることを信じ込まされて肉体関係を持ったこと自体が、貞操権の侵害となります。さらに、結婚の約束(婚約に準ずる状態)があったと認められる場合、不当破棄としての慰謝料も上乗せされるため、請求額は高額になりやすい傾向があります。

2. 親が請求できる「固有の慰謝料」

我が子の結婚を心待ちにし、相手を信頼して挨拶を受け入れた親が受けた精神的苦痛は、法的にも保護されるべきものです。ケースバイケースではありますが、相手の欺瞞行為が悪質であると判断される場合、親が「固有の慰謝料」を請求することが認められるケースがあります。


泣き寝入りしないための法的アプローチ

独身偽装や結婚詐欺的な要素を含む悪質な交際トラブルでは、感情的な対立を避けるとともに、客観的な証拠に基づく冷静な法的アプローチが不可欠となります。

  • 二人のやり取りや結婚を匂わせるメッセージ、挨拶の事実を示す証拠の収集
  • 相手方に対する内容証明郵便を用いた慰謝料請求の法的通知
  • 訴訟手続きも見据えた、精神的・金銭的負担を考慮した適正な示談交渉

「自分だけでなく、親まで巻き込んで嘘をつかれたことが許せない」「誠意ある謝罪と適正な賠償を求めたい」とお考えの場合は、法的観点からどのような証拠が必要か、専門家への相談を検討することが早期解決への第一歩となります。

独身偽装や貞操権侵害に直面した際は、泣き寝入りせず正確な法的知識を持って対処することが重要です。ご自身の状況に応じた具体的な権利行使の方法について確認していきましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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