【弁護士に依頼するメリットと対応策】妻からの高額請求への対応、分割払いの示談書作成、そして不倫相手への求償権行使や独身偽装による損害賠償請求を同時に進めるには、法的紛争に強い弁護士のサポートが不可欠です。泣き寝入りを防ぎ、支払った金額を適切に取り戻すためにも、早めに専門家へご相談ください。
独身だと言われて交際を始めたものの、実は既婚者だったことが発覚し、相手の妻から突然の高額な不貞慰謝料を請求される――。いわゆる「ダブルトラブル」に巻き込まれてしまう方が後を絶ちません。
妻との間で慰謝料の分割払いに合意したものの、「自分が支払ったお金は、本当は不倫相手である夫に半分請求できるのではないか」という疑問や不安を抱える方は少なくありません。
1. 不貞慰謝料における「求償権」の基本構造
不貞行為（不倫）による慰謝料請求は、法律上、不倫をした当事者双方（妻から見た夫とあなた）が「共同不法行為者」となります。
- 妻は、あなたに対して慰謝料の全額を請求することができます。
- あなたも夫も、妻に対して全額を支払う義務（不真正連帯債務）を負っています。
そして、あなたが妻に対して自分の負担部分を超える金額を支払った場合、その超えた分について「本来は自分が払うべきではない分を払ってもらった」として、不倫相手の夫に対してお金を請求する権利が生まれます。これが「求償権（きゅうしょうけん）」です。
2. 分割払いをしている最中の求償権の扱い
「慰謝料の総額を完済してからでないと求償権は発生しないのではないか」と誤解されている方が多くいらっしゃいますが、法律上および実務上、これは正しくありません。
実際に支払った金額の範囲内で順次請求できる
求償権は、「自己の財産から実際に相手（妻）へお金を支払った瞬間」に、その支払った金額（負担割合に応じた額）の限度で発生します。
- 毎月3万円ずつ妻に分割払いをしている場合、その3万円を支払った都度、夫に対して「自分が肩代わりした分の返還（求償）」を求める権利が生じます。
- したがって、完済まで何年も待つ必要はなく、分割払いの進行に合わせて、支払った分をその都度（あるいはある程度まとまった段階で）求償していくことは実務上可能です。
3. 独身偽装（貞操権侵害）がある場合の重大な注意点
ここで非常に重要なのが、今回のトラブルの起点が「独身だと偽られて交際していた（貞操権の侵害）」という点です。一般的な不貞慰謝料の裁判例や実務とは異なる視点が必要になります。
① 内部的な負担割合の修正
通常の不貞であれば、内部的な負担割合は原則として「2分の1ずつ」とされることが多いです。 しかし、あなた自身が「相手が既婚者であることを全く知らず、知らされていないことについても過失がない（騙されていた）」という場合、道義的・法的な責任の所在は大きく変わります。
相手が独身と偽ってあなたを欺いて関係を持たせたのであれば、「最終的な慰謝料の全額、あるいはその大部分は、嘘をついて騙した夫側が負担すべきである」という主張（求償割合の調整、あるいは貞操権侵害に基づく損害賠償請求）が成り立つ余地があります。
② 妻への支払額自体を夫に全額請求できる可能性
夫の独身偽装によってあなたが精神的苦痛を受け、結果として妻に慰謝料を支払わざるを得なくなった損害について、あなたは夫に対して「求償権」という枠組みを超えて、「貞操権侵害に基づく損害賠償請求（または求償金としての全額請求）」として、妻に支払った（支払うべき）全額の補填を夫に求めることができるケースがあります。
「既婚者であることを隠されて交際させられた被害者の方が、なぜか妻からの請求に対して泣き寝入りし、さらにその負担を自分で被るような事態は法的に妥当ではありません。分割払いを余儀なくされている状況であっても、騙した主原因者である夫に対する法的責任追及（求償および損害賠償）は強力に進めるべきケースが多々あります」
4. 分割払い中の求償権行使における実務上のステップ
実際に分割払いを継続しながら求償権を行使していく場合、以下のステップを踏むことが重要です。
1. 支払いの証拠を確実に残す
妻への分割払いは、手渡しではなく必ず銀行振込で行い、振込明細書や領収書をすべて保管してください。「いつ、いくらを支払ったか」の証明が、求償権行使の絶対的な前提となります。
2. 夫への通知と交渉（内容証明郵便の活用）
ある程度の金額を支払った段階で、あるいは分割払いの開始と同時に、不倫相手の夫に対して求償権行使の通知（内容証明郵便など）を行います。 夫がこれを無視する場合や支払いに応じない場合は、求償権を根拠とした金銭支払請求訴訟を検討することになります。
3. ダブルトラブル・示談内容の再点検
妻との間で交わした示談書や合意書の中に、「将来の求償権を一切放棄する」という条項（求償権放棄条項）が盛り込まれてしまっている場合、後から夫に求償することが難しくなるリスクがあります。 もしこれから妻と示談書を交わす段階であれば、求償権を放棄させられていないか細心の注意が必要です。すでにサインしてしまった場合でも、その有効性について専門家のリーガルチェックを受けることをお勧めします。
5. まとめ：分割払い中の求償権は支払った都度行使が可能
相手の妻へ分割払いで慰謝料を支払っている最中であっても、実際に支払った額の範囲内で、不倫相手の夫に対して求償権を行使することは法的に認められています。完済を待つ必要はありません。
特に「独身偽装」という不当な事情が絡むトラブルでは、単なる2分の1の求償にとどまらず、騙された側としての損害賠償請求を含めた総合的な法的アプローチが重要となります。分割払いの負担や将来の請求に不安がある場合は、早めに専門家へ相談し、自身の権利を守るための適切な対応を検討してください。
