【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・お電話で手続完結
初回相談30分無料
（※事案により異なる場合があります）
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません
このような「不当な高額請求」に直面していませんか？
「格安」「定額」を信じて契約したのに、葬儀後に身に覚えのない高額請求が届くケースが急増しています。
「定額プラン」のはずが2倍〜3倍の請求
「プラン内ですべて完結する」と説明されていたのに、葬儀が終わった後で「ドライアイス追加」「安置料」「搬送費」「式場使用料」など説明のない項目が数十万円単位で上乗せされていた。
承諾していないオプションが勝手に施工されていた
「故人のため」と口頭で曖昧に誘導され、見積書や注文書の提示もないまま最高ランクの祭壇や棺、霊柩車に変更され、事後になって高額請求を突きつけられた。
葬儀直前のキャンセルで「100%違約金」の脅迫
業者の不信感から契約解除を申し出たところ、「すでに手配済みだから全額支払え」「払わないなら損害賠償で訴える」と強硬な脅しを受け、法外な解約金を請求されている。
「今すぐ払わないと法的措置」と連日督促
悲しみに暮れる遺族の精神的動揺につけ込み、「期日までに払わなければ裁判を起こす」「財産を差し押さえる」などと矢継ぎ早に電話や書面を送りつけて支払いを迫ってくる。
相手業者の言いなりになって「支払う前」に、必ず弁護士へご相談ください
一度相手の請求どおりに支払ってしまうと、後から取り戻すのは極めて困難になります。まだ支払っていない状態であれば、弁護士が間に入ることで請求の根拠を法律面から厳密に精査し、不当な上乗せ分を無効化できる可能性が極めて高くなります。
なぜ弁護士なら、不当な追加請求を法的に無効化できるのか？
葬儀社の一方的な主張や「業界の慣習」は、法律上通用しません。弁護士は以下の法規範を武器に戦います。
受任通知の即日発送で、本人への直接催促を即時ストップ
弁護士が受任通知を送達すると、業者は法律上、相談者様へ直接電話をかけたり訪問したりすることができなくなります。すべての連絡窓口が当事務所に一本化されるため、精神的な恐怖や日々のプレッシャーから即座に解放されます。
契約の不成立・錯誤取消（民法95条）の主張
葬儀社が事前に具体的な金額や追加発生の条件を明示せず、遺族側が明確に承諾していない追加施工については、「契約自体が成立していない（合意の不存在）」または「重大な錯誤」として支払義務がないことを主張します。
公序良俗違反・暴利行為（民法90条）による無効
親族の死という極度の悲嘆や混乱、時間的切迫（遺体の安置場所がない等の窮状）に不当に乗じ、著しく過大な金額で契約を締結させた行為は、民法90条の「暴利行為」として無効を主張できます。
消費者契約法（9条・10条）に基づく法外な違約金の無効
「キャンセル時は理由を問わず全額支払い」といった条項は、事業者に生じる「平均的な損害額」を超える部分について消費者契約法第9条により無効です。数倍に跳ね上がった不当解約料の支払いを法的に拒絶します。
弁護士費用：明朗な「完全定額制」
後から追加費用が発生することは一切ありません。安心してご依頼いただける透明な料金体系です。
- ✔ 着手金 55,000円（税込・実費込み）のみ（事案解決時の成功報酬は0円）
- ✔ 受任通知の即日発送（相手業者からの督促を即時シャットアウト）
- ✔ 相手方業者との減額・無効化交渉の全面代行（ご本人の出頭・対面不要）
- ✔ 全国オンライン・LINE対応（来所不要で即日着手可能）
※本プランは未払請求分の督促停止・減額に特化しております。支払い済みの返金請求につきましては、契約書面や証拠状況を精査した上での【個別お見積もり・受任可否の判断】となりますのであらかじめご了承ください。
担当弁護士・体制紹介
井上 正人 （大阪弁護士会所属）
ご家族を亡くされた直後の深い悲しみと混乱の中、不誠実な業者による不当な請求や強硬な督促に苦しまれる遺族の皆様を、法的な防壁となって守り抜きます。業者の言われるがままに支払ってしまう前に、ぜひ当事務所にご相談ください。
よくあるご質問（FAQ）
はい、未払いの状態であれば十分に交渉可能です。 葬儀が完了していることと、事前の説明がない不当な追加費用を支払わなければならないことは全く別問題です。合意のない項目や暴利行為に該当する部分について、弁護士が法的な根拠をもとに無効化・減額を主張します。
はい、受任通知を発送した時点で業者からの直接連絡は停止します。 弁護士が代理人となった後は、相手業者がご本人に直接請求を行うことは法律上・実務上禁止されます。すべての連絡窓口が法律事務所になりますのでご安心ください。
はい、全国対応しております。 LINEやメール、お電話で請求書の写真や見積書をお送りいただければ、来所いただくことなくオンラインでご契約・即日着手が可能です。
大変恐れ入りますが、当事務所の葬儀トラブル対応プランは「現在未払いの高額請求に対する督促停止・減額交渉」に特化しております。すでに支払いが完了している場合の不当利得返還請求は立証等の難易度が高く、本プランの対象外となります。