一問一答・よくある質問Q&A

不倫相手が「自分も被害者だ(夫に強要された)」と主張してきたら?

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手から「夫に強要された・自分も被害者だ」と責任転嫁されて慰謝料を払わないと言われた場合、どう反論・立証すればよいですか?
A 【法的判断と反論のポイント】不倫相手が「強要された」と主張しても、真意に基づく自由な意思での肉体関係(不貞行為)であれば免責はされず、慰謝料請求(相場100万〜300万円)は有効です。相手の言い逃れを防ぐためには、自発的な連絡の頻度、親密なメッセージ、楽しげなデートの様子などが分かるLINE履歴や写真などの客観的証拠を示し、自由意思による交際であったことを論理的に立証することが不可欠です。
【弁護士対応のメリット】相手が嘘や責任転嫁を繰り返す場合、感情的な交渉は決裂やストーカー扱いなどのリスクを招きます。弁護士が代理人として交渉することで、相手の言い訳を法的に封じ込めて適正額の慰謝料回収や確実な示談書の締結を実現できるほか、夫と不倫相手の求償権問題や将来的な接触禁止条項も含めたトータルの法的防衛・解決を任せることができます。

夫の不倫が発覚し、いざ不倫相手に対して慰謝料を請求したところ、相手から予想外の反論が返ってくるケースは少なくありません。

特に多いのが、「私は騙されていた」「夫にしつこく言い寄られ、強要されて関係を持たされた」「自分も被害者だ」という主張です。

配偶者の不貞に直面しているだけでも精神的に大きな苦痛を受けているのに、相手からこのような責任転嫁をされると、怒りと戸惑いでどう対処すべきか分からなくなってしまう方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、不倫相手がどのような言い訳をしたとしても、客観的な証拠を揃えて適切に反論すれば、慰謝料の支払いを免れることはできません。

本記事では、不倫相手が「強要された」「被害者だ」と主張してきた場合の法的背景や、相手の嘘を崩すための具体的な反論方法、そして弁護士を活用するメリットについて詳しく解説します。

不倫相手が「強要された」と主張する心理と目的

不倫相手が「自分は被害者である」と主張してくる背景には、主に以下のような心理や狙いがあります。

  • 慰謝料の支払いを逃れたい、または少しでも減額させたい
  • 自分が「加害者」であるという社会的・道義的な非難から逃れたい
  • 夫側から「自分から言い寄ったことがバレたらまずい」と口裏を合わせるよう言われている

多くの場合、最大の目的は「金銭的な負担(慰謝料)の回避」にあります。

しかし、法律上、特段の脅迫や暴行などによって無理やり関係を強要されたと言えるほどの例外的なケースを除き、成人男女間の自由意思に基づく性的関係は、双方に共同不法行為責任が発生します。

相手がいくら「被害者面」をしたとしても、客観的な事実に基づいてその主張の矛盾点を突いていくことが重要です。

自由意思による関係であったことを証明する客観的証拠

不倫相手の「強要された」「無理やりだった」という主張を覆すためには、相手の言葉ではなく客観的な証拠を用いることが最も効果的です。

相手が自発的に関係を楽しんでいたこと、あるいは主体的にアプローチしていたことを示す証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 親密な内容のLINEやメールのやり取り: 「会いたい」「楽しかった」「次はいつ会える?」といった自発的なメッセージの履歴。
  • デートや旅行の記録: 相手が主体的にレストランを予約していたり、旅行の計画を提案していたりする履歴や写真。
  • プレゼントのやり取り: 相手から夫に対して誕生日プレゼントを贈っていたり、記念日を祝っていたりする事実。
  • 金銭の授受や行動の自由: 関係を解消する機会が何度もあったにもかかわらず、長期間にわたって関係が継続していた事実。

これらの証拠を時系列で整理することで、「強要されて嫌々関係を持っていた」という主張がまったくの虚偽であることや、お互いの合意に基づいた不貞関係であったことを明確に証明できます。

相手の主張に対する具体的な反論のステップ

不倫相手から「強要された」と主張された場合、感情的に反論するのではなく、以下のステップに沿って冷静かつ論理的に対応することが成功の鍵となります。

1. 相手の主張の具体性を確認する

まずは、相手がどのような状況で「強要された」と主張しているのかを書面や記録に残る形で確認します。

「いつ、どのような方法で強要されたのか」を詳細に語らせることで、のちに証拠と照らし合わせた際に矛盾が生じやすくなります。

2. 保有している証拠と照らし合わせる

相手の「嫌々関係を持っていた」という主張に対し、手元にあるLINEの履歴や写真などの証拠を突き合わせます。

例えば、相手が「無理やり誘われた」と主張している時期に、相手側から「早く会いたいね」と送信されたメッセージが残っていれば、強力な反論材料となります。

3. 法律上の責任を冷静に告げる

成人同士の交際において、相手に脅迫や暴行などの犯罪行為が認められない限り、不貞行為の責任を免れることはできない点を法的根拠に基づいて伝えます。

必要に応じて、これ以上の不毛な言い逃れには法的措置(訴訟提起など)を検討する旨を通知することも有効です。

不倫相手の「被害者アピール」に個人で立ち向かうリスク

不倫相手が巧妙に「自分も被害者だ」と主張してくると、ご自身だけで交渉を進めるのは大きな精神的負担を伴います。

以下のようなリスクが生じる可能性が高いため、十分な注意が必要です。

  • 相手のペースに丸め込まれ、言いがかりを信じ込んでしまう
  • 感情的な言い争いに発展し、話が全く進まない
  • 相手が連絡を無視したり、弁護士を立てて逆上したりする
  • 適切な金額の慰謝料を回収できず泣き寝入りしてしまう

特に、夫と不倫相手が裏で口裏を合わせており、あなた一人を孤立させようとするケースも存在します。

このような状況を打破し、適正な解決を導くためには、男女トラブルや慰謝料請求に精通した専門家である弁護士のサポートを受けることが最善の選択肢となります。

弁護士に依頼するメリット

不倫問題の解決を弁護士に一任することで、依頼者様には多くの大きなメリットが生まれます。

相手と直接連絡を取る必要がなくなる

弁護士が代理人として前に立つため、不倫相手から直接連絡が来ることは一切なくなります。

「強要された」といった不毛な言い訳や、心ない言い分を直接聞く精神的苦痛から解放されます。

証拠の精査と法的反論の組み立て

集めたLINEや写真などの証拠から、相手の「強要された」という主張の矛盾点を的確に見抜き、法的根拠に基づいた反論書面を作成します。

相手に言い逃れの余地を与えず、毅然とした態度で交渉を進めることができます。

適正な慰謝料の獲得

相手が責任逃れを図ろうとも、過去の裁判例や実務慣行に基づいた適正かつ妥当な慰謝料の支払いを強く求めます。

ご自身で交渉するよりも高額な金額で合意に至るケースも多く見られます。

まとめ:不倫相手の嘘に屈せず、確実な解決を

不倫相手が「自分も被害者だ」「夫に強要された」と主張してきたとしても、それは責任逃れのための常套句に過ぎないことがほとんどです。

感情的になって相手のペースに巻き込まれる必要はありません。客観的な証拠をしっかりと揃え、法律の専門家である弁護士とともに毅然とした態度で臨むことが重要です。

公的な相談機関や専門窓口では、不倫・浮気慰謝料問題における数多くの解決実績がございます。相手の悪質な言い逃れや減額要求にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの権利を守り、平穏な日常を取り戻すためのお手伝いを全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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