慰謝料請求のよくある質問

SNS・職場などの密会している写真や動画、性交渉を推認させるLINEのやり取り、肉体関係を推認させる生々しいやり取り、宿泊を伴う旅行の計画、ホテルの領収書、クレジットカードの利用履歴などが有力な証拠となります。具体的になにが証拠になるか、まずは無料相談で診断いたします。

不貞行為（肉体関係）があった場合は原則として慰謝料の支払義務が生じますが、相手から提示された金額をそのまま支払う必要はありません。相手の請求額が相場より著しく高額な場合は、適正な額に減額できるケースがほとんどです。また、相手から「独身だ」と完全に騙されて交際していた場合や、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、支払義務自体を拒絶できる可能性があります。支払いや合意の意思表示をする前に、まずはご相談ください。

はい、可能です。夫婦関係を継続（再構築）したまま、不倫相手にだけ謝罪と慰謝料を求める方は多くいらっしゃいます。配偶者と不倫相手は共同であなたの権利を侵害した「共同不法行為者」となるため、被害者側はどちらに対していくら請求するかを自由に選ぶことができます。不倫相手の住所や連絡先が分からない場合でも、弁護士であれば職権等を用いて身元を特定し、交渉を進めることが可能です。

交渉による解決であれば、3ヶ月〜半年程度が一般的です。相手が頑なに拒否し、裁判に発展した場合は1年程度かかることもありますが、弁護士が介入することで早めに決着がつくケースも多いです。

はい、可能です。弁護士からの連絡をすべて個人名の携帯電話にする、書類は事務所に直接取りに来ていただく、または郵便局留めにするなど、周囲に一切知られないよう最大限の配慮を徹底しています。