既婚隠し男の持ち家不動産へ「競売予告」を行い一括弁済させたモデル

独身と偽る悪質な不倫と「払わない男」の末路

不倫・浮気問題において、最も悪質なケースの一つが「独身と偽って交際していた」という状況です。配偶者がいることを隠し、あたかも独身であるかのように振る舞って相手を信じ込ませる行為は、精神的な苦痛を与えるだけでなく、法的にも不法行為の度合いを大きく高める要因となります。

このようなケースが発覚し、被害を受けた女性（または男性）が慰謝料請求を行うと、加害者は決まって次のような言い訳を並べ立てます。

• 「自分にはそんな大金を払う貯金がない」
• 「家族にバレるから分割にしてほしい（しかしそれすらも滞る）」
• 「裁判でも何でも好きなようにすればいい」と開き直る

しかし、弁護士が介入し、相手の資産状況を徹底的に調査すると、口では「お金がない」と言いながらも、実際には「自分名義の持ち家不動産」を所有しているケースが少なくありません。本記事では、こうした支払い能力があるにもかかわらず支払いを渋る不倫相手に対し、持ち家への「競売予告」を武器として一括弁済を成功させた実務モデルについて詳しく解説します。

なぜ「持ち家不動産」へのアプローチが絶大な効果を持つのか

慰謝料請求の裁判で勝訴判決を得たり、公正証書を作成したりしても、相手が任意に支払わなければ「強制執行（差押え）」の手続きを行う必要があります。給与や預貯金に差し押さえをかけるのが一般的ですが、相手が会社員であっても給与の全額を差し押さえることは法律上制限されており、時間がかかるケースもあります。

そこで強力な一手となるのが、相手が所有する「不動産（土地・建物）」に対する強制競売の申し立てです。

社会的な信用と家族への発覚リスク

持ち家不動産に対して競売の手続きが開始されると、裁判所から自宅に通知が届き、やがて裁判所の執行官や専門家が現地調査に訪れます。さらに、競売物件として不動産情報が公に公開されることになります。

これにより、相手には次のような決定的なリスクが生じます。

• 同居している配偶者や家族に、不倫の事実と隠し財産の存在が完全に発覚する
• 近隣住民に差し立てや競売の手続きが知れ渡る
• 住宅ローンの契約違反を問われ、金融機関から一括返還を求められるリスクが生じる

不倫相手にとって、持ち家の競売は「社会的地位、家族、財産のすべてを失う引き金」となります。そのため、「給与から細々引かれるくらいなら、家を守るためにどうにかして一括で支払いたい」という心理的プレッシャーを極限まで高めることができるのです。

「競売予告」を用いた一括弁済解決の具体的ステップ

夕陽ヶ丘法律事務所が実際に手がけた案件をベースに、持ち家への競売予告を活用して一括弁済を勝ち取るまでの具体的な流れを紹介します。

ステップ1：財産調査と法的裏付けの確保

まずは、相手が本当に支払い能力を持っているか、隠し資産がないかを徹底的に調査します。勤務先や預貯金口座に加え、法務局で不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、相手名義の持ち家が存在するかどうかを確認します。

住宅ローンがどれくらい残っているか（担保権の有無）を精査し、不動産の売却価値（余剰価値）がどの程度あるかを算出します。この時点で、差し押さえによって十分に慰謝料全額を回収できる見込みを立てます。

ステップ2：裁判上の手続きと債務名義の取得

話し合い（示談交渉）で誠実な対応が見られない場合は、直ちに慰謝料請求訴訟を提起するか、公証役場で強制執行認諾文書付きの公正証書を作成します（あるいはすでに判決や和解調書などの「債務名義」を取得している状態を作ります）。

この債務名義があることで、裁判所に法的強制執行を申し立てる権利が正式に発生します。

ステップ3：「競売申し立て予告通知」の送付

債務名義を盾に、いきなり競売を申し立てることも可能ですが、弁護士の名前で「不動産強制競売申し立て予告通知書」を内容証明郵便にて相手に送付します。

この通知書には、以下の内容を厳格に記載します。

• 指定された期日までに慰謝料全額が一括で支払われない場合、直ちに所有名義の自宅不動産に対する強制競売の申し立て手続きに入る旨
• 競売の実施に伴い、裁判所による現地調査が行われ、家族や近隣に事実が知れ渡ることになる旨
• 不動産売却によって生じた余剰金から強制的に債権が回収される旨

ステップ4：焦った相手からの連絡と一括弁済の合意

この「競売予告通知」が相手の自宅に届いた瞬間、相手はパニックに陥ります。「本当に家が差し押さえられる」「家族にすべてを知られてしまう」という恐怖から、通知を受け取った当日から翌日にかけて、弁護士宛てに何本もの焦燥した電話や連絡が入るのが典型的なパターンです。

「分割にしてほしい」「少し待ってほしい」と泣きついてくるケースがほとんどですが、こちらは「一括での即日振込」以外の一切の妥協を拒否します。

結果として、相手は親族から頭を下げてお金を借りたり、保有する他の金融資産を急遽解約したりして、指定された期日までに弁護士の口座へ慰謝料の全額を一括で振り込み、無事に事件が解決に至ります。

「お金がない」と嘘をつく不倫相手に立ち向かうために

不倫・浮気トラブルにおいて、相手が「お金がない」「払えない」と言い張る場合、それをそのまま信じて諦めてしまう方が非常に多くいらっしゃいます。しかし、法律の専門知識と適切な財産調査、そして効果的な執行手段を組み合わせることで、隠された資産から強制的に回収することは十分に可能です。

特に「持ち家」という大きな動かせない資産を相手が持っている場合、それは最大の交渉カードになります。

• 口頭だけの言い訳に惑わされず、まずは相手の資産背景を法的に調査する
• 個人での交渉に行き詰まった段階で、強制執行を見据えた法的措置に移行する
• 相手にとって最も痛手となるプレッシャー（競売予告など）を的確にかける

独身と偽るような悪質な不倫によって深く傷つけられた被害者が、正当な慰謝料を受け取り、平穏な日常を取り戻すためには、泣き寝入りをしない強い意志と、それを支える確実な法律実務のノウハウが必要です。

公的な相談窓口や弁護士会等では、相手の資産隠しや支払い拒否に対して徹底的な調査と法的アプローチを行い、数多くの高額回収・一括回収を実現させております。泣き寝入りする前に、まずは一度法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。