一問一答・よくある質問Q&A

相手の奥さんから「家や職場に来る」と言われた時の緊急電話・LINE相談

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手の妻から「家や職場に行く」「バラしてやる」と連絡が来ました。今すぐ何をすべきですか?
A 【緊急対応と法的措置】パニックになって感情的に返信するのは避け、相手からのメッセージや通話履歴、脅し文句のスクショを必ず証拠として保存してください。自宅への突撃や職場への暴露はプライバシー侵害や名誉毀損に該当する違法行為であり、決して泣き寝入りする必要はありません。
【弁護士介入のメリット】弁護士に依頼することで、即座に相手方へ受任通知および警告書を送付し、自宅や職場への接触や連絡を法的に禁止させることができます。直接のやり取りを遮断して精神的な平穏を取り戻し、慰謝料請求に対する減額交渉や示談交渉も有利に進めることが可能です。

不倫・浮気問題において、最も精神的な恐怖を伴うシチュエーションの一つが、相手の配偶者(妻)からの突然の連絡、そして「自宅に行く」「職場にバラしてやる」といった過激な脅し文句です。

「家族や同僚に知られたらどうしよう」「本当に家に押しかけてきたら警察を呼ぶべき?」など、不安で押しつぶされそうになっている方も多いでしょう。

この記事では、相手の妻から自宅や職場への来訪をほのめかされた際、一刻も早く取るべき法的措置と、弁護士による緊急サポートの重要性について詳しく解説します。

相手の妻から「家や職場に行く」と連絡が来たときの危険性

不倫が発覚した怒りから、相手の妻が感情的になり、手段を選ばない行動に出ることがあります。しかし、どれほどこちら側に不貞行為の責めがあったとしても、相手が法を逸脱した行動に出ることは許されません。

自宅への突撃によるプライバシー侵害と恐怖

自宅に突然押しかけられると、同居する家族(配偶者や子供、両親など)に不倫の事実が強制的に知られてしまいます。また、プライベートな空間に侵入される恐怖や、近所への悪評が広がるリスクがあります。

職場への連絡・暴露による社会的信用の失墜

「会社に電話する」「職場のロビーで待ち伏せする」という脅しは、個人の社会的信用を奪うためのものです。実際に職場に連絡が入ったり、事実無根の悪評を言いふらされたりした場合、業務に重大な支障を来すだけでなく、懲戒処分などの不利益を被るおそれもあります。

今すぐ実践すべき5つの緊急自衛策

相手から脅迫的なメッセージや電話が届いたとき、感情的に言い返したり、逆に恐怖から言いなりになって要求をすべて飲んだりすることは避けるべきです。以下の手順に従って、冷静かつ確実に身を守る準備をしてください。

  • すべてのやり取りを証拠として保存する:相手からのLINE、メール、留守番電話の音声などは、すべてスクリーンショットや録音データとして保存してください。後日、ストーカー行為や脅迫罪、慰謝料請求における交渉材料として極めて重要になります。
  • 絶対に1人で会わない・家に入れない:相手と直接対面すると、感情的なトラブルに発展し、暴行や器物破損などのさらなる事件に繋がりかねません。「2人きりで話し合おう」と言われても、絶対に単独で会わないでください。
  • 会社のセキュリティや上司・人事へ事前に共有する:もし相手が会社に押しかける可能性が現実味を帯びている場合は、信頼できる上司や人事、ビルの警備担当者に「個人的なトラブルで不審者が来るかもしれない」と事前に伝えておきましょう。
  • 身の危険を感じたら110番通報を躊躇しない:自宅の敷地内に侵入されたり、つきまといや嫌がらせを受けたりしている場合は、ためらうことなく警察に通報してください。警察官に介入してもらうことで、一時的な安全を確保できます。
  • 弁護士に今すぐ電話・LINEで相談する:これが最も確実で根本的な解決策です。弁護士が代理人に入ることで、相手はあなたに直接連絡を取ることが法律上できなくなります。

なぜ弁護士への緊急相談が必要なのか?

「相手の機嫌を損ねたら、余計に会社へ突撃されるのではないか」と不安になり、ご自身でどうにかしようと対応を続ける方がいらっしゃいます当事務所にお寄せいただくご相談の中でも、ご自身での対応がかえって事態を悪化させたケースは少なくありません。

弁護士にご依頼いただくことで、以下のような強力な法的メリットを得ることができます。

弁護士の「受任通知」による直接連絡の禁止

弁護士が代理人として介入し、相手の妻に対して「受任通知」および「警告書」を送付します。これにより、弁護士法に基づき、相手はあなたに対して直接電話をかけたり、LINEを送ったり、自宅や職場へ連絡・訪問したりすることが原則として禁止されます。もしこれに違反して接触を試みた場合、法的措置の強化やストーカー規制法違反を視野に入れた厳しい対応をとることが可能です。

冷静かつ適正な金額での慰謝料交渉

相手の妻は、怒りと興奮のあまり、相場を遥かに超える高額な慰謝料を請求してくることがよくあります。弁護士が間に入ることで、過去の裁判例や実際の不貞の状況に基づいた「適正な慰謝料額」へと減額交渉を行い、無理な要求を法的にシャットアウトします。

精神的負担の完全な軽減

連日のように届く脅迫的な連絡に怯える日々は、心身を深く疲弊させます。弁護士がすべての窓口(盾)となるため、あなたは相手からの連絡に怯える必要がなくなり、平穏な日常を取り戻すことができます。

夕陽ヶ丘法律事務所の緊急サポート体制

公的な相談機関や専門窓口では、不倫・浮気問題に関する「緊急のご相談」を最優先で受け付けております。

「今まさに相手から家に向かうと言われている」 「職場の近くにいると連絡があった」

このような切迫した状況におかれましても、当事務所の経験豊富な弁護士が迅速に状況を分析し、最適な法的アドバイスと即日の介入・警告書送付の手続きを行います。

一人で抱え込み、泣き寝入りしたり、パニックになって誤った対応をしてしまう前に、どうぞ安心してお電話、または公式LINEより今すぐご相談ください。あなたのプライバシーと生活を守るため、私たちが全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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