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代表弁護士 井上正人率いる「不貞減額・求償権一括完全防衛チーム」の強み

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 突然高額な不倫慰謝料の請求書が届いた場合、弁護士に依頼することでどのようなメリットや減額効果が得られますか?
A 【適正な減額と求償権の同時解決】請求された高額な慰謝料に対して法的な減額事由を精査し、適正な相場(100万〜300万円程度)への大幅な減額交渉を行います。さらに、将来発生する求償権の問題までワンストップで解決し、経済的負担を最小限に抑えます。
【専門チームによる徹底したライフプラン防衛】代表弁護士井上正人率いる専門チームが代理人として相手方との交渉窓口に立つため、直接連絡を取る精神的ストレスや裁判・会社発覚のリスクを防ぎ、迅速かつ安全な示談成立をサポートします。

不倫・浮気の当事者となり、突然相手方の弁護士から高額な慰謝料請求書が届いたとき、多くの方はパニックに陥ってしまいます。「裁判を起こされるのではないか」「会社や家族に知られてしまうのではないか」という不安から、冷静な判断ができず、相手の言い値で示談書にサインをしてしまうケースも少なくありません。

しかし、法律上の適正な慰謝料相場と、請求されている金額の間には大きな隔たりがあることがほとんどです。弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、こうした「不当に高額な請求」に悩む方を守るため、代表弁護士 井上正人を筆頭とする「不貞減額・求償権一括完全防衛チーム」を組織し、依頼者の生活と平穏を取り戻すための専門的かつ戦略的なリーガルサービスを提供しています。

ここでは、当チームがなぜ多くの相談者から選ばれ、高い成果を上げているのか、その具体的な強みと実務上のアプローチについて詳しく解説します。

不貞慰謝料請求の「防衛」になぜ専門チームが必要なのか

不倫・浮気の慰謝料問題において、請求をする側(原告側)と請求される側(被請求者側)では、必要とされる戦略がまったく異なります。請求をする側は「いかに多くの証拠を集め、高額な金額を認めさせるか」が焦点となりますが、請求された側は「いかに法的な減額事由を見つけ出し、経済的・精神的ダメージを最小限にするか」が勝負となります。

一般的な法律事務所では、離婚事件や慰謝料請求事件の「被害者側(請求する側)」の代理業務をメインに扱うことが多く、防衛側のノウハウが手薄になるケースが見受けられます。しかし、当事務所の「不貞減額・求償権一括完全防衛チーム」は、一貫して「守る側(被請求者側)」の立場に特化し、数多くの複雑な案件を解決に導いてきた実績を有しています。

被請求者特有の不安とリスク

突然の慰謝料請求に対して、十分な知識がないまま個人で対応しようとすると、以下のようなリスクが生じます。

  • 相場を大きく超える高額な示談金に同意させられてしまう
  • 感情的なやり取りになり、かえって示談交渉が決裂して裁判に発展する
  • 「職場には言わない」などの弱みを握られ、不利な条件を飲まされる
  • 将来、不倫相手に対して請求できるはずの「求償権」を放棄させられてしまう

このようなリスクを回避し、法的根拠に基づいた適正な解決を実現するためには、被請求者側の防衛に特化したプロフェッショナルチームの存在が不可欠なのです。

代表弁護士 井上正人率いるチームの3つの圧倒的な強み

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の「不貞減額・求償権一括完全防衛チーム」が誇る、実務上の3つの強みを解説します。

1. 過去の判例と相場に基づく「徹底的な減額交渉力」

請求書に記載されている金額が、裁判で認められる相場(一般的には数十万円から数万円程度、離婚に至らない場合はさらに低額になるケースも多い)を大きく上回っていることは珍しくありません。

当チームでは、過去の類似裁判例や、婚姻期間、不貞行為の期間・回数、夫婦関係の破綻状況(不貞前からすでに破綻していたかどうか)など、慰謝料を減額するためのあらゆる法定事情を精査します。これにより、相手方代理人との交渉において説得力のある主張を展開し、当初の請求額から数十万円〜数百万円単位の大幅な減額を勝ち取ってきた実績が多数あります。

2. 「求償権」の同時解決による二次被害の完全防止

不倫は二人で行うものであるため、法律上は原則として連帯債務の関係にあります。あなたが相手方に慰謝料の全額を支払った場合、本来はもう一人の当事者(不倫相手)に対して、自分が負担すべき割合を超えた分(通常は2分の1)のお金を請求する権利(求償権)が発生します。

しかし、相手方との示談交渉において、この求償権の処理を曖昧にしたまま「一括で全額支払う」という合意をしてしまうと、後日、不倫相手からさらなるトラブルや新たな請求を受けるなど、「終わったはずなのに別の問題が起きる」という二次被害に巻き込まれる危険性があります。

当チームでは、示談書の作成段階において求償権の放棄または精算条項を確実に組み込み、将来にわたる一切の追加請求や紛争の火種を残さない、完全な解決を実現します。

3. プライバシーの厳守と迅速な紛争解決(裁判回避の徹底)

「会社や家族に知られたくない」というご依頼者の切実な願いを守るため、当チームは受任と同時にすべての窓口を弁護士に一本化します。これにより、相手方からの直接の連絡やプレッシャーを完全にシャットアウトし、精神的な平穏を取り戻していただきます。

また、いたずらに裁判という長期戦に持ち込むのではなく、交渉の初期段階から的確な証拠分析と法的プレッシャーをかけることで、早期の示談成立(裁判外での解決)を目指します。これにより、裁判費用や弁護士費用の負担を抑えつつ、周囲に知られるリスクを最小限に抑えることが可能です。

ご相談から解決までの流れ

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者の方が安心して一歩を踏み出せるよう、明確で迅速なサポート体制を整えています。

  1. 初回法律相談(秘密厳守): 現在お持ちの請求書や証拠をご持参いただき、状況を詳しくヒアリングします。今後の見通しと最適な防衛方針をご提案します。
  2. 受任・通知書の発送: ご契約後、直ちに相手方へ「受任通知」を発送します。これにより、あなたへの直接の連絡は法的に禁止され、精神的な負担が即座に軽減されます。
  3. 減額・求償権の示談交渉: 判例相場に基づき、相手方代理人と粘り強い交渉を行います。減額だけでなく、求償権の処理や秘密保持条項など、あなたを守る条件を盛り込んだ示談書を作成します。
  4. 解決・アフターケア: 示談金の支払いと合意書の締結をもって事件解決となります。後日のトラブルがないよう、最後までしっかりとサポートします。

まとめ:一人で悩まず、まずは専門チームにご相談ください

不倫・浮気の慰謝料請求は、個人の力で相手方や相手方の弁護士と対等に渡り合うことが非常に難しい分野です。間違った対応をしてしまうと、本来支払う必要のない高額な金額を背負わされたり、新たなトラブルを抱え込んだりする原因になります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の「不貞減額・求償権一括完全防衛チーム」は、代表弁護士 井上正人の指揮のもと、あなたの日常と未来を守るために全力を尽くします。

「高額な請求をどうにかしたい」「家族や会社に知られずに解決したい」「求償権のトラブルを避けたい」とお悩みの方は、ぜひ一度、法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの味方となり、最も安全で確実な解決への道筋をご案内いたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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