相手が「自分は会社経営者だから裁判で勝ち目がない」と脅してきたら？

不倫や浮気の慰謝料を請求した際、あるいは逆に高額な請求を受けた際に、相手が「自分は社長だ」「顧問弁護士がついている」「裁判をしてもお前が勝てるわけがない」などと高圧的な態度に出てくるケースが後を絶ちません。

社会的地位や経済力を笠に着て相手を威圧するこのような言動は、心理的なプレッシャーを与えて泣き寝入りを強要するための常套手段です。しかし、法律の観点から見れば、相手がどれほど大きな会社の経営者であろうと、不法行為（不貞行為）によって生じた損害賠償責任を免れることは絶対にできません。

本記事では、会社経営者である加害者から不当な脅しを受けた際の正しい対処法と、実際の法的効力を持つアプローチについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

会社経営者の「脅し」の裏にある心理と法的現実

不倫トラブルにおいて、相手が「自分は経営者だ」「金も権力もある」と誇示してくるとき、その多くは恐怖心によるコントロールが目的です。

人間は、自分より社会的地位や経済力が上の相手から威圧されると、「裁判になっても自分がお金やコネで負けさせられるのではないか」「弁護士費用を払っても相手には敵わないのではないか」と萎縮してしまいます。悪質な加害者は、まさにその心理的隙につけ込んでいるのです。

しかし、裁判所は社会的地位や肩書によって判決を曲げることはありません。法廷の前では、大企業の経営者も一人の市民も完全に平等です。不貞行為という客観的な事実（証拠）が存在し、それによって精神的苦痛を与えたのであれば、地位に関わらず慰謝料支払いの義務が発生します。

経営者相手の交渉における圧倒的な強みと財産特定

むしろ、相手が会社経営者である場合、法的なアプローチを正しく行えば、給与所得者よりも確実かつ迅速に慰謝料を回収できるケースが多く存在します。その理由は、差し押さえの対象となる資産が明確だからです。

一般の会社員の場合、勤務先を特定して給与の一部を差し押さえる（給与差し押さえ）には手間がかかることがありますが、経営者の場合は以下のような強力な法的手段が有効となります。

• 役員報酬の差し押さえ: 会社経営者自身が受け取っている役員報酬や配当金は、裁判所の強制執行の重要なターゲットになります。
• 自社株式の差し押さえ: 相手が非上場企業を含めて自社の株式を保有している場合、その株式を差し押さえることで、経営権や資産に対して大きなプレッシャーを与えることができます。
• 不動産・預貯金などの個人資産: 自宅や高級車、複数保有する不動産、個人の預貯金口座などは、弁護士会照会や財産開示手続を通じて特定することが可能です。

「裁判で勝ち目がない」と威張る相手ほど、自身の社会的信用や会社の評判、さらには自分の資産が公に差し押さえられる事態を極度に恐れる傾向があります。弁護士が法に則った厳格な姿勢を示した途端、それまでの強気な態度が一変して穏便な示談を求めてくることは珍しくありません。

「顧問弁護士がいる」という脅しへの冷静な対処

「うちには顧問弁護士がついているから、お前の請求など一蹴できる」というセリフも、経営者側からよく発せられる脅し文句の一つです。

これも過度に恐れる必要はありません。多くの場合、その顧問弁護士は会社の労務管理や企業法務、税務などを担当しているのであり、社長個人のプライベートな不倫トラブルまで積極的に泥をかぶって弁護・擁護することはまずありません。むしろ、企業のコンプライアンスを重視する顧問弁護士であれば、社長の不貞行為が社外に露見し、会社の信用失墜につながることを最も嫌います。

そのため、こちらの代理人として弁護士が介入し、法的に正当な請求書面を送り、必要であれば訴訟提起の準備を進めていることを伝えると、相手の顧問弁護士から「これ以上会社や社長の業務に支障が出ないよう、早期の示談で話をまとめたい」と打診してくるケースが非常に多いのです。

不当な威圧に屈せず、適正な解決を掴むために

相手が会社経営者である場合、個人の感情がぶつかり合う話し合いでは、その経済力や口の巧みさに丸め込まれてしまう危険性があります。

もしあなたが以下のような状況に直面しているなら、一人で悩まずに今すぐ専門家である弁護士にご相談ください。

• 「金やコネがあるから裁判でも勝てる」と言われて精神的に追い詰められている
• 相手の社会的立場や会社の信用をほのめかされ、脅迫めいたメッセージが届いている
• 適正な金額よりも大幅に低い慰謝料で示談を迫られている、あるいは逆に法外な減額を要求されている
• 相手の資産状況や勤務先、個人情報が不明で、どう交渉していいか分からない

公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの男女トラブル・慰謝料請求および減額交渉を手がけてまいりました。経済力や地位を武器にした不当な脅しに屈する必要は一切ありません。私たちは依頼者様の正当な権利を守り、相手の資産状況を的確に見据えた強気な交渉と法的措置をもって、最も有利な解決へと導きます。

まずは初回相談にて、現在お持ちの証拠や状況をお聞かせください。私たちがあなたの力となり、平穏な日常を取り戻すための第一歩を踏み出します。