【確実な送付先を確保するため弁護士へ相談を】不倫の慰謝料請求では、相手の現住所や勤務先を特定し、確実に内容証明郵便などを送達することが示談交渉や法的手段の第一歩となります。相手が連絡を断とうとしたり不誠実な対応を続ける場合は、弁護士を通じて住民票の調査や法的な督促を行うことで、相手にプレッシャーを与えつつスムーズに慰謝料請求を進めることが可能です。
不倫の慰謝料請求を進める際、相手方に対して内容証明郵便などの書面を送付することは、法的手続きの第一歩として非常に重要です。しかし、相手に連絡を取ったところ、「実家住まいなので親宛てに書類を送られると困る」「親が認知症を患っており、ショックで病状が悪化するかもしれないから実家には送らないでほしい」と泣きつかれたり、拒絶されたりするケースがあります。
このような言い訳をされた場合、請求側としてはどのように対応すべきなのでしょうか。相手の言葉をそのまま信じて自宅への郵送を諦めるべきか、それとも無視して送りつけてもよいのか、法律的な観点と実務上の対処法を詳しく解説します。
不倫相手の「親が認知症だから実家NG」という主張の心理と真偽
不倫相手が実家への書類送付を頑なに拒む背景には、多くの場合、自分自身の保身やプライドが隠されています。
- 家族に不倫を知られたくない恐怖： 社会的信用を失うことや、家族から叱責されることを極度に恐れているケースがほとんどです。
- 認知症を口実にした回避工作： 「親が認知症」という同情を引くワードを使うことで、請求側に対する心理的プレッシャーをかけ、連絡や督促をうやむやにさせようとしている可能性があります。
- 本当に同居しており実家以外に居場所がない： 実家暮らしで住民票も実家にある場合、相手の現住所を特定するために実家宛てが最も確実な手段であるケースも少なくありません。
仮に親御様が実際に認知症であったとしても、それは不倫という不法行為を行った免罪符にはなりません。しかし、書類の宛先や送付方法を工夫することで、無用なトラブルや「送達無効」といったリスクを回避しながら請求を続けることが可能です。
実家送付を拒絶されたときの具体的な3つの対処法
不倫相手から実家への送付を拒まれたからといって、そのまま泣き寝入りする必要はありません。弁護士が実務上よく用いる具体的な解決アプローチは以下の通りです。
1. 代わりの確実な受取先（勤務先・本人自宅）を開示させる
実家への送付をストップする条件として、「確実に本人が受け取れる別の住所、または勤務先」を早急に指定させる方法が最も有効です。
- 勤務先への送付： 会社に知られるリスクを嫌がる相手にとって、勤務先への内容証明送付は強烈なプレッシャーになります。「実家がダメなら勤務先かご自身の自宅宛てに送りますが、どちらが良いですか？」と選択肢を提示することで、速やかに正しい連絡先を開示させることができます。
- 本人名義の口座や個人宛ての連絡先： 郵便物だけでなく、メールアドレスや電話番号も含めた連絡網を再確認させます。
2. 条件付きでの一時的な猶予と合意書の取り交わし
相手が「給料日前なので少し待ってほしい」「親の介護で今すぐは動けない」などと言い訳を重ねてくる場合もあります。このとき、「いつまでに、どの住所へ書類を受け取るか」を書面やメール、チャットなどの記録に残る形で約束させることが重要です。口約束だけで猶予を与えると、そのまま連絡を絶たれる（音信不通になる）危険性が高まります。
3. 弁護士を通じた代理送付を活用する
個人間でやり取りをしていると、相手の情緒的な訴え（親が認知症、会社をクビになる等）に流されてしまいがちです。しかし、弁護士を代理人に立てることで、相手との直接交渉を断ち切り、法的に正当な手続きを進めることができます。
弁護士であれば、住民票や戸籍の調査などを行い、相手が本当にそこに居住しているか、他に財産や送付先がないかを法的な権限に基づいて調査することが可能です。
実家送付を強行した場合のリスクとは？
「親に知られようが関係ない、すぐに実家に送りつけてやる」と感情的に動くことにも一定のリスクが存在します。
- 受取拒否や不在票の放置： 家族が勝手に受け取って中身を見てしまい激昂する、あるいは「こんな人（家族）は知らない」と受取拒否をされると、最初の段階で余計なトラブルに発展する恐れがあります。
- 名誉毀損やプライバシー侵害の主張： 基本的に債権回収や慰謝料請求のための通知書送付は正当な権利行使ですが、あえて家族を精神的に追い詰めるようなやり方をした場合、相手から嫌がらせやプライバシー侵害だと主張される余地をゼロにはできません。
そのため、実家へ送付すること自体が違法になるわけではありませんが、「より確実かつスムーズに慰謝料を回収する」という目的を優先するならば、本人が確実に受け取れる場所へ送る方が得策と言えます。
不倫相手の嘘やごまかしに悩んだら弁護士へご相談ください
不倫相手が「親が認知症だから」「会社にバレたら困るから」と様々な理由をつけて支払いや書類の受取を逃れようとするケースは後を絶ちません。こうした相手のペースに乗せられてしまうと、いつまで経っても慰謝料が支払われず、精神的にも疲弊してしまいます。
公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫・浮気慰謝料請求における数多くの交渉実績がございます。相手がどのような言い訳をしようとも、法的な根拠に基づいた適切なアプローチで、あなたの権利を守りながら確実な慰謝料回収をサポートいたします。相手との連絡や書類の送り方に不安を感じたら、一人で悩まずにぜひ一度法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。
