一問一答・よくある質問Q&A

Tinder(ティンダー)の偽名不倫相手を弁護士照会で特定し150万円回収モデル

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q Tinderで出会った相手が偽名で連絡先も携帯番号しか分かりません。弁護士照会で特定して慰謝料を請求できますか?
A 【身元の特定と法的根拠】携帯電話番号やメッセージ履歴を手がかりに、弁護士会照会制度(弁護士法第23条の2)を利用することで通信キャリア等から契約者情報(氏名や住所)を取得し、偽名の相手であっても特定することが可能です。身元判明後は不法行為に基づく慰謝料請求を行い、裁判外の交渉により150万円を回収した実績があります。
【弁護士に依頼するメリット】探偵による高額な尾行調査を行わなくても法的手段で確実な身元特定が期待できます。また、相手への慰謝料請求から示談交渉、適正な金額(100万〜300万円の相場)での回収までをスムーズに進めるため、お早めに弁護士へご相談ください。

Tinder(ティンダー)を使った巧妙な不倫と「偽名」の壁

マッチングアプリの普及に伴い、既婚者であることを隠したり、偽名を使ったりして不倫関係に及ぶケースが急増しています。特に世界最大級とされる「Tinder(ティンダー)」は、位置情報を利用して手軽に相手を探せる一方、プロフィールを簡単に偽装できるため、トラブルに発展した際のハードルが高くなる傾向があります。

相談者様の中には、「相手の名前は『タカシ』と聞いていたが本名ではなかった」「連絡先はアプリ内のチャットか、携帯電話番号しか分からない」「職場も自宅も教えてもらえず、連絡が取れなくなった」といった絶望的な状況に陥る方が少なくありません。

しかし、連絡先が携帯電話番号だけであっても、あるいは相手が偽名であっても、法的手段を適切に組み合わせることで相手の身元を突き止め、慰謝料を請求して回収することは十分に可能です。

弁護士会照会(185条照会)による身元特定の仕組み

相手の本名や住所が分からない場合、探偵に依頼して尾行調査を行う方法もありますが、時間と莫大な費用がかかります。また、決定的な証拠がなければ相手の素性を割ることは困難です。

そこで最も有効な法的手段となるのが、弁護士法第23条の2に基づく「弁護士会照会(通称:185条照会)」です。

  • 携帯電話番号を手がかりに、契約している通信キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等)や格安SIM会社に対して契約者情報の開示を求めることができます。
  • 通信キャリアには厳格な守秘義務がありますが、弁護士会を通じた正式な照会に対しては、不正な目的がない限り、契約者の氏名や住所などの情報が開示されます。
  • ※ただし、契約者が個人である場合、通信キャリアが任意での開示に応じないケースもあります。その場合は、裁判所を通じた「発信者情報開示請求」や「訴訟上の文書送付嘱託」などの手続きを並行して検討する必要があります。

公的な相談機関や専門窓口では、これまでの数多くの男女トラブル解決のノウハウを活かし、限られた手がかりから最善のルートを選択して身元特定の確率を最大化しています。

150万円の慰謝料回収に至るまでの実務プロセス

Tinderでの不倫トラブルにおいて、相手を特定し、最終的に150万円の慰謝料回収を達成した典型的な解決モデルのステップを解説します。

ステップ1:デジタル証拠の保全と精査

まず、お手元にある証拠を一切削除せず、すべて保全することが何よりも重要です。Tinderの画面スクショ、チャットのやり取り、LINEへ移行している場合はそのトーク履歴、通話履歴、ホテルに出入りした際の写真や領収書などを集めます。相手が「偽名」を使っていたとしても、会話の内容から本名に結びつくヒント(出身地、仕事の業界、共通の知人など)が隠されていることが多いため、弁護士が詳細に分析します。

ステップ2:弁護士会照会による法的特定

判明している携帯電話番号や振込履歴(過去に金銭のやり取りがあった場合)をベースに、弁護士会照会を実施します。これにより、相手の「本当の氏名」と「住民票上の住所」を合法的に取得します。相手が偽名を使って逃げ回ろうとしていた場合でも、この段階で法的責任を追及する土俵が整います。

ステップ3:内容証明郵便による慰謝料請求

特定した住所宛てに、弁護士名義で内容証明郵便を発送します。慰謝料として適正な金額(今回のモデルでは150万円を基準と設定)を請求し、不貞行為の事実に対する法的責任を突きつけます。「裁判を起こされる前に話し合いで解決したい」という心理が働くため、この段階で相手から連絡が入るケースが大半を占めます。

ステップ4:示談交渉と合意書の締結

相手が弁護士を通じて交渉の場に出てきたら、慰謝料の金額、支払い方法(一括または分割)、今後の接触禁止条項、そして他の人にこの件を口外しないための守秘義務条項などを盛り込んだ示談書を作成します。今回は、粘り強い交渉の末に150万円の一括回収(または確実な分割払い)で合意に至りました。

偽名不倫の慰謝料請求における注意点と時効

Tinderなどのマッチングアプリを通じた不倫問題は、時間が経過するほど解決が難しくなります。以下のポイントに注意してください。

  • 不貞行為の時効:不倫関係を知った日から3年、または不貞行為があった日から20年で慰謝料請求権は時効消滅します。偽名を使われて探すのに時間がかかっているうちに時効を迎えてしまわないよう、迅速な対応が必要です。
  • 証拠の消失:アプリ内のアカウントが突然削除されたり、メッセージが消去されたりするリスクがあります。怪しいと感じた時点ですぐに画面を保存してください。
  • 個人での接触の危険性:偽名を使っていた相手と直接連絡を取り、「騙された」と感情的に詰め寄ると、相手が連絡を絶ったり、逆恨みによるトラブルに発展したりする危険があります。弁護士を代理人に立てることで、安全かつ確実な交渉が可能になります。

・専門窓口へのご相談

「マッチングアプリで知り合った相手だから本名も分からない」「相手は偽名を使って逃げているから諦めるしかない」と泣き寝入りしていませんか?

たとえどれほど巧妙に身元を隠している相手であっても、法律上の手続きを踏むことで足取りを掴み、不法行為の責任を追及することは十分に可能です。公的な相談機関や専門窓口では、デジタル社会における複雑な男女トラブルの解決実績を豊富に持っており、依頼者様のプライバシーを厳守しながら、一日も早い平穏を取り戻すためのサポートを行っています。

Tinderなどの偽名不倫トラブルや慰謝料請求でお困りの方は、ぜひ法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの権利を守るため、私たちが力になります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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