不貞行為の基本・慰謝料相場

「強制された・レイプされた」と不倫相手が言い訳してきた時の裁判での見極め

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手が慰謝料請求に対して「強制された・レイプだった」と言い訳しています。裁判ではどう見極められ、どう対抗すればよいですか?
A 【裁判所による見極めと自由意思の立証】裁判所は、相手の「強制された」という主張が真実か単なる責任逃れの嘘かを見極めるため、性的関係に至る前後の客観的なやり取りを重視します。継続的な親密な連絡や、自発的なデート、金銭のやり取りなどの履歴を客観的証拠として提示し、自由意思に基づく関係であったことを立証することが極めて重要となります。
【弁護士による立証サポートと慰謝料請求の優位性】不倫相手の言い訳を鵜呑みにせず、LINEやメールの履歴、写真などの証拠を集めて反論することで、慰謝料請求が認められる可能性を高めることができます。不貞行為の慰謝料相場である100万〜300万円の獲得や減額防衛を有利に進めるためにも、不倫問題に精通した弁護士へ早期に相談することをお強くおすすめします。

配偶者と不倫関係にあった相手方に対して慰謝料を請求した際、予想外の反論に直面することがあります。その代表例が「自分は強要された」「レイプされたも同然だった」という主張です。

この言い訳をそのままにさせておくと、慰謝料請求が認められなくなったり、減額されてしまったりするリスクが生じます。

本記事では、不倫相手が「強制された」と主張してきた際、裁判所がどのように事実を見極めるのか、そして自由意思による関係であったことを証明するための具体的な対策について、法律の専門的視点から詳しく解説します。

不倫相手が「強制された」と主張する心理と目的

配偶者の不倫が発覚し、いざ慰謝料を請求するという段階になって、相手が突然「レイプされた」「脅されて関係を持たされた」と言い出すケースは少なくありません。

このような主張の背景には、主に次のような心理や目的が隠されています。

  • 慰謝料の支払い義務逃れ:自分に責任がない(加害者ではない)と主張することで、高額な慰謝料の支払いを免れようとする。
  • 社会的・道義的非難の回避:不倫という不法行為を行ったという事実から目を背け、被害者ポジションに立つことで精神的プレッシャーを和らげようとする。
  • 配偶者への報復や保身:配偶者側から「強要したことにすれば慰謝料を払わなくて済む」とそそのかされていたり、自身の立場を守るために嘘の供述を重ねていたりする。

しかし、民事裁判や示談交渉において、単に「嫌々だった」と主張するだけでは通用しません。相手が本当に「強制」されていたのかどうかは、客観的な証拠をもとに厳格に審査されます。

裁判所は「強制」の有無をどう見極めるのか

裁判所が不貞行為(不倫)の慰謝料請求を審理する際、最も重視するのは「自由意思に基づく性的関係であったかどうか」です。

相手が「強制された」と主張しても、裁判所は以下の要素を総合的に考慮して、その主張が真実であるかを客観的に見極めます。

1. 性的関係に至る前後のメッセージや連絡の頻度・内容

もし本当に脅されたり強制されたりしていたのであれば、被害を受けた側は通常、強い恐怖心を抱き、相手との接触を避けようとするはずです。

しかし、LINEやメールなどのやり取りにおいて、次のような実態が見つかった場合、「強制」の主張は容易に崩れます。

  • 自発的にスタンプや絵文字を使った親密なメッセージを送っている
  • 相手からの連絡に対して、好意的な返信をしている
  • 日常の出来事や愚痴などを楽しげに報告し合っている

裁判所は、これらの文面から読み取れる関係性を極めて重要視します。

2. デートや密会の自発性

強制されたという主張を覆す強力な証拠となるのが、2人での外出や旅行の履歴です。

  • 自分から誘ってレストランやホテルに出かけている
  • 旅行の計画を一緒に立て、楽しんでいる様子が写真や動画に残っている
  • 記念日や誕生日にプレゼントを贈り合っている

これらは、脅されて嫌々やっていた行動とは到底認められず、自由意思に基づく交際であった決定的な証拠となります。

3. 拒絶する機会や助けを求める機会の有無

本当に強制や脅迫があったのであれば、第三者に助けを求めたり、警察に相談したり、関係を断絶するための具体的な行動を起こすことが可能です。

長期間にわたってそのような行動を一切とらず、関係を継続していた事実がある場合、裁判所は「強制されていたとは認められない」と判断します。

「自由意思」を立証するための具体的な対抗策

不倫相手から「強制された」と主張された場合、請求者側(配偶者の配偶者)は、相手の主張が虚偽であることを立証しなければなりません。そのためには、次のような客観的証拠を収集・整理することが不可欠です。

通信履歴の保全(LINEやメールの全データ)

相手の言い訳を防ぐためには、都合の良い部分だけでなく、出会いから現在に至るまでのやり取りの全体像を保存しておくことが大切です。

特に、相手が自発的に送ってきたメッセージや、親密なやり取りが交わされた時期の履歴は、自由意思を証明する最良の武器となります。スクリーンショットやデータとして確実に残しておきましょう。

写真・動画・SNS投稿の収集

2人で仲良く写っている写真や、楽しそうにデートしている様子を捉えた画像、あるいはSNS上のやり取りなどは、強制されていたという主張を根本から否定する客観的証拠になります。

相手自身がSNSで不倫旅行の思い出を投稿していた場合などは、非常に強力な反証資料となります。

第三者の証言やこれまでの経緯の整理

配偶者と不倫相手がどのように出会い、どのように関係が深まったのか、その経緯を時系列で整理することも重要です。

もし配偶者側が「自分も強要していない」と証言している場合、双方の主張の食い違いを浮き彫りにし、不倫相手の主張の矛盾点を突くことができます。

弁護士に対応を依頼するメリット

不倫相手が「強制された」「レイプだった」と主張し始めた場合、ご本人同士の話し合いで解決することは極めて困難です。感情的な対立が深まるばかりか、相手が嘘の供述を固めてしまい、解決が長引く原因になります。

法律の専門家である弁護士に依頼することで、次のような大きなメリットがあります。

  • 客観的証拠に基づいた論理的な反論:相手の虚偽の主張に対し、裁判所が納得する法的根拠と証拠を整理して突きつけることができます。
  • 精神的負担の軽減:不倫相手との直接の連絡や交渉をすべて弁護士が代理するため、ご本人がストレスにさらされることがなくなります。
  • 適正な慰謝料の獲得:相手の不当な減額主張や責任逃れを許さず、法的責任に見合った適正な慰謝料の回収に向けて最善を尽くします。

不倫相手の身勝手な言い訳に悩んでいる方は、一人で抱え込まず、早めに法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。豊富な解決実績を持つ弁護士が、あなたを強力にサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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