「同性との性的関係（LGBTQ・同性不倫）」は不貞行為・慰謝料請求の対象か

配偶者の浮気や不倫が発覚したとき、その相手が異性ではなく同性であった場合、多くの方は「法律上、これは不貞行為として認められるのだろうか」「慰謝料を請求できるのだろうか」と大きな戸惑いと深い悩みを抱かれることでしょう。

近年の法改正や社会的な意識の高まりにより、多様な性的指向やジェンダー（LGBTQ）に関する権利保護への関心は急速に高まっています。しかし、離婚問題や慰謝料請求といった家族法の実務においては、いまだに古い定義や概念が壁となることがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、同性との性的関係に端を発する夫婦間のトラブルや慰謝料請求について、多くのご相談が寄せられています。本記事では、同性との不倫が法的にどのような扱いを受けるのか、最高裁判例の考え方や慰謝料請求の可否について、専門的な視点から詳しく解説します。

従来の不貞行為の定義と、同性間トラブルの法的位置づけ

法律の議論を進める前に、まずは法律用語における「不貞行為」と「不法行為」の違いを正しく理解する必要があります。

• 不貞行為（ふていこうい）： 主に民法770条1項1号に規定される離婚事由の一つです。過去の最高裁判所の判例において、原則として「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性行為または肉体関係を結ぶこと」と定義されてきました。
• 不法行為（ふほうこうい）： 民法709条に基づき、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者に損害賠償責任が発生するという規定です。

従来の裁判実務において、「不貞行為」という言葉を用いる場合、主として男女間の性交や性器の挿入を伴う肉体関係を指すことが慣習となっていました。そのため、配偶者と同性との間に肉体関係やそれに準ずる親密な性的接触があった場合、これを狭義の「不貞行為」にそのまま当てはめることには、法律構成上の議論が存在しました。

しかし、夫婦間には「互いに平穏で円満な共同生活を送る権利（夫婦の平穏維持権）」という、法律上保護されるべき重要な利益が存在します。したがって、たとえ相手が同性であったとしても、夫婦の信頼関係を破壊し、婚姻共同生活の平和を害するような性的関係やそれに匹敵する親密な関係を持った場合、それは民法上の「不法行為」を構成し得ると考えられています。

最高裁判例と下級審の動向から見る「夫婦の平穏侵害」

夫婦の一方が第三者と不適切な関係を持ったことに対する慰謝料請求の根拠は、突き詰めれば「婚姻共同生活の平和の維持という法的利益の侵害」にあります。

最高裁判所は、不倫・浮気による慰謝料請求の本質について、夫婦間の信頼関係や平穏な共同生活を害する行為そのものが不法行為に該当するとしています。この基本原則に照らし合わせると、性的指向が同性であるか異性であるかによって、夫婦の平穏な生活が破壊されたという被害の本質が変わるわけではありません。

実際の裁判例や家事調停の実務においても、以下のような要素が総合的に考慮され、同性間の性的関係に基づく慰謝料請求が認められるケースがあります。

• 配偶者と第三者が、肉体関係を含めて非常に親密な関係に陥っていた客観的な事実
• その関係によって、夫婦の婚姻関係が実質的に破綻した、あるいは重大な亀裂が生じたこと
• 第三者が、配偶者に既婚者がいることを知りながら、あるいは知ることができたにもかかわらず関係を継続・積極化したこと

このように、形式的な「性交等の有無」という狭い枠組みだけに囚われるのではなく、実質的に「夫婦の平穏がどのように害されたか」という視点から不法行為の成立を主張・立証することが、同性不倫問題における最大のポイントとなります。

同性不倫における慰謝料請求の実務上のハードルと対策

同性との性的関係を理由に配偶者やその相手（第三者）に対して慰謝料を請求する場合、一般的な異性間の不倫トラブルとは異なる実務上の特有のハードルが存在します。ご自身の権利を適切に守るためには、以下のポイントに留意して証拠の収集や交渉を進める必要があります。

1. 客観的な証拠の収集の難しさ

ホテルへの出入り写真やLINE・メールなどのやり取りといった決定的な証拠は、異性間の不倫に比べて周囲の目が向きにくく、当事者間での隠蔽工作も巧妙に行われる傾向があります。また、同性の友人同士としての親密な付き合いと不貞関係の境界線が分かりにくいため、裁判所や相手方に対して「単なる友人関係である」と抗弁されやすい特徴があります。肉体関係の存在や、明らかに恋愛感情を伴う親密な接触を示すデジタルデータや日記、音声などの証拠をいかに集められるかが成否を分けます。

2. プライバシーへの配慮と二次被害の防止

同性間の関係性や性的指向に関する問題は、当事者にとって極めてデリケートなプライバシーに直結します。訴訟や示談交渉の過程において、周囲に無用なカミングアウトを強いられるような事態や、プライバシーが必要以上に侵害されるリスクを最小限に抑える必要があります。公的な相談機関や専門窓口では、依頼者様の尊厳とプライバシーを徹底的に守りながら、裁判所の非公開手続きや慎重な書面作成を通じて解決を図ります。

3. 相手方の責任逃れに対する反論

相手方の代理人や相手方本人から、「同性との関係は法律上の不貞行為にはあたらないため、慰謝料を支払う義務はない」といった主張がなされるケースがあります。これに対しては、前述の通り、婚姻共同生活の平和を害する不法行為責任（民法709条）の法理に基づき、法的に正当な損害賠償義務があることを毅然と主張・立証していく必要があります。

配偶者、またはその相手（第三者）に請求できる金額の目安

同性間の性的関係を原因とする慰謝料の金額は、事案の個別具体的な事情によって大きく変動します。一概にいくらと断定することはできませんが、一般的な不倫・浮気慰謝料の相場（数十万円から300万円程度）と同様の基準が参考とされます。

慰謝料の金額を左右する主な要素には、以下のようなものがあります。

• 婚姻期間の長さと、それまでの夫婦関係の円満度
• 同性との関係が継続した期間や、その親密さの程度
• 不貞関係が原因で離婚に至ったのか、あるいは婚姻関係を継続するのか
• 配偶者や相手方の反省の態度や、謝罪・誠意の有無
• 婚姻関係破綻における双方の責任の度合い

離婚を選択する場合と、婚姻関係を継続したまま相手（第三者）にだけ慰謝料を請求する場合とでは、請求できる適正額が異なるため、ご自身の希望に合わせた的確な法的判断が不可欠です。

・専門窓口へのご相談

「配偶者が同性と関係を持っていることが発覚し、精神的に耐えられない」 「相手が同性だからといって、慰謝料請求を諦めたくないが、どう進めればいいか分からない」 「周囲に相談しにくいデリケートな問題なので、専門の弁護士に秘密厳守でサポートしてほしい」

このようなお悩みを抱えていらっしゃるなら、一人で抱え込まずに私たち法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。公的な相談機関や専門窓口では、多様な男女トラブルや複雑な不貞行為の法的紛争において豊富な解決実績を持つ弁護士が、相談者様のお気持ちに深く寄り添いながら、法的な解決策をご提案いたします。

初回のご相談では、現在お手元にある証拠の評価から、相手方への具体的なアプローチ方法、予想される慰謝料の金額や解決までのスケジュールまで、分かりやすく丁寧にご説明いたします。あなたの平穏な日常と正当な権利を取り戻すために、ぜひ一歩を踏み出してください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。