不倫相手が「既婚者と知らなかった」と嘘をついた時の反論LINEの提示

夫または妻の不倫が発覚し、いざ不倫相手に対して慰謝料を請求したところ、返ってきた言葉が「独身だと聞いていた」「既婚者とは知らなかった」という言い訳だった。このようなケースは、慰謝料請求の現場において非常に多く見られます。

相手が「知らなかった（過失がない）」と主張した場合、原則として法律上は慰謝料の支払義務が免除されてしまう可能性があります。しかし、これはあくまで相手が本当に「知らず、知らなかったことに過失すらなかった」場合に限られます。

実際には、配偶者が既婚者であることを隠していたとしても、不倫相手が少し注意していれば気付くはずの状況証拠や、決定的なやり取りが残されていることがほとんどです。

本記事では、不倫相手の「既婚者と知らなかった」という嘘を論破し、慰謝料をしっかりと回収するための具体的な反論LINEの提示方法や、法的アプローチについて弁護士が詳しく解説します。

なぜ不倫相手は「知らなかった」と嘘をつくのか

不倫相手が「既婚者と知らなかった」と主張する最大の理由は、「高額な慰謝料の支払いを逃れたい」という心理にあります。

法律上、不貞行為（不倫）に基づく損害賠償請求は、配偶者と不倫相手の双方が共同して行った不法行為とみなされます。そのため、不倫相手に対しても配偶者と同等、あるいはそれ以上の慰謝料を請求することが可能です。

不倫相手が既婚者であることを「知っていた（故意）」、あるいは「うすうす気づいていたのにあえて確認しなかった（過失）」場合、法律上の責任が発生します。この責任を逃れるために、最初から「独身だと聞いていた」と嘘をつくマニュアルがネット上に存在していることも、こうしたトラブルが多発する要因の一つとなっています。

「知らなかった」の嘘を崩す！決定的なLINEの探し方

不倫相手の「知らなかった」という主張を覆すためには、客観的な証拠、特にLINEなどのメッセージアプリの履歴が最も有効な武器となります。

配偶者と不倫相手の過去のやり取りを細かく確認し、以下のような発言が残っていないか徹底的に探してみましょう。

• 「奥さんにバレない？」といった配偶者の家庭環境に言及しているメッセージ
• 「子どもは元気？」「写真見せて」など、子どもや家族の存在を知っていることを示す発言
• 「週末は家族サービスだから会えない」「土日は連絡が取れない」という理由に対して、それを当然のものとして受け入れているやり取り
• 配偶者の自宅近くや実家周辺でのデートの話題
• 指輪の跡や、同居していることを匂わせる生活感のある会話

これらのメッセージが一つでも残っていれば、「既婚者であることを知らなかった」という主張は客観的に見て無理があると言わざるを得ません。相手は「そんな意味で言ったのではない」「冗談だと思った」などと言い逃れようとしますが、文脈から総合的に判断すれば、既婚者であることを認識していたとみなされる可能性が極めて高くなります。

相手の言い逃れを許さない！反論LINEの提示と文面例

不倫相手から「知らなかった」と連絡があった場合、感情的に怒りをぶつけるのではなく、冷静かつ論理的に証拠を突きつけることが重要です。

ここでは、弁護士が実務上用いる手法をベースに、相手の言い逃れを封じる反論のポイントと文面例をご紹介します。

反論LINE作成の3つのポイント

• 感情的にならない： 罵倒や脅迫的な文面は、かえって相手に弁護士をつけられたり、警察に相談されたりする口実を与えてしまいます。あくまで冷静な事実ベースでやり取りをしましょう。
• 証拠のスクショを明確に提示する： 「知らなかったはずがない」と抽象的に主張するのではなく、「〇月〇日のLINEでこのように発言している」と具体的な日時とメッセージの内容を突きつけます。
• 法的な責任追及の意思を伝える： 嘘の主張を続けるのであれば、法的な手続き（訴訟提起など）に移行する旨を毅然と伝えます。

具体的な反論LINE・メッセージの文面例

以下は、内容証明郵便やメッセージで相手に反論する際の参考例です。

「ご提示いただいた『既婚者とは知らなかった』という主張について確認いたしました。しかし、以下のやり取りから、あなたが既婚者であることを認識していた（または十分に予見できた）ことは明白です。

【該当する証拠の例】 ・〇年〇月〇日のLINEメッセージ：『今週末は奥さんの目が厳しいから会えないね』という夫（妻）からの連絡に対し、あなたが『了解！また来週ね』と返信している点。 ・〇年〇月〇日のLINEメッセージ：あなたが夫（妻）に対して『お子さんの運動会どうだった？』と尋ねている点。

上記をはじめとする複数のやり取りから、配偶者が既婚者であることは十分にご存知であったと判断せざるを得ません。したがって、『知らなかった』という主張は認められません。

誠実な話し合いに応じられない場合、あるいは不誠実な言い逃れを続けられる場合は、法的措置（裁判上の損害賠償請求）の準備に入らせていただきます。改めて、本件についての慰謝料のお支払いに関するご意向をお聞かせください。」

このように、具体的な証拠を目の前に突きつけることで、相手は「これ以上嘘を押し通すのは難しい」と現実を直視せざるを得なくなります。

証拠が乏しい場合や相手がさらに嘘を重ねる場合の対策

もし、決定的なLINEが見つからない場合や、相手が「それは別の意味だった」「言わされただけだ」とさらに嘘を重ねてくる場合は、個人間での交渉が難航しやすくなります。

このような状況で無理に交渉を続けようとすると、精神的な負担が大きくなるだけでなく、相手に証拠を隠滅されてしまうリスクもあります。

弁護士に依頼するメリット

• 法的観点からの正確な立証： 弁護士が代理人となることで、どのような事情があれば法律上の「過失」が否定されるかを精査し、相手の言い訳を論理的に打ち砕きます。
• 心理的負担の大幅な軽減： 相手と直接連絡を取る必要がなくなるため、顔を合わせたり嘘の言い訳を聞いたりするストレスから解放されます。
• 慰謝料回収の確実性向上： 弁護士名義で通知書や書面を送ることで、相手の態度が軟化し、早期の示談金・慰謝料回収につながるケースが多々あります。

不倫問題において、相手の嘘に悩まされる方は本当に多くいらっしゃいます。「証拠が足りないかもしれない」「どう反論していいか分からない」と一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

公的な相談機関や専門窓口では、ご相談者様がお持ちのLINEの履歴や各種証拠を丁寧に確認し、不倫相手の嘘を法的に崩すための最適なアドバイスと代理交渉を行っております。初回相談を活用し、まずは現在の状況をお聞かせください。