減額防衛・無過失主張(被請求側)

相手の配偶者からの直接連絡を遮断し弁護士代理でストレスフリーに減額解決

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求され直接連絡が来て怖いのですが、連絡を止めて減額する方法はありますか?
A 【直接連絡の遮断と法的効果】弁護士が受任通知を発送することで、相手配偶者からの直接の電話やメッセージ、自宅・職場への突撃などの威圧的な連絡を法律上ピタリと止めることができます。窓口が弁護士に一本化されることで精神的な恐怖やストレスから完全に解放されます。
【適正額への減額交渉と解決】感情的な直接交渉は法外な金額への合意や不用意な発言による不利を招く危険があります。弁護士が代理人となり、過去の裁判例や婚姻期間、不貞期間、請求者の離婚有無などの諸事情を精査して、適正な相場水準まで慰謝料を大幅に減額して解決することが可能です。

不倫相手の配偶者から届く高額な慰謝料請求と精神的重圧

突然、自宅や勤務先に内容証明郵便が届き、数百万円もの不倫・浮気慰謝料を請求された。あるいは、連日のように見知らぬ番号から電話がかかってきたり、メッセージアプリで激しい感情をぶつけられたりする。不倫・浮気の当事者となってしまった方にとって、相手の配偶者からの直接の連絡は、計り知れない恐怖とストレスを伴うものです。

感情的になった相手配偶者と直接やり取りをしてしまうと、脅迫的な言葉に屈して法外な金額の合意書にサインさせられたり、不用意な発言がさらなるトラブルや裁判での不利を招いたりする危険性があります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、このような状況で心身ともに追い詰められた方からのご相談が数多く寄せられています。結論から申し上げますと、弁護士を代理人に立てることで、相手との直接の会話や恐怖を完全にゼロにし、法的に妥当な正当額へと減額させることが可能です。

弁護士代理の最大のメリットは「直接連絡の遮断」

精神的な平穏を取り戻し、冷静に問題解決を図る上で最も有効な手段が、弁護士による「受任通知」の送付です。

受任通知が持つ法的・実務的効果

  • 相手からの直接連絡の禁止: 弁護士が代理人となった以降、相手配偶者が本人に対して直接連絡を取ることは弁護士法違反やストーカー規制法上の問題に発展するリスクを伴うため、事実上ピタリと止まります。
  • 電話や訪問の恐怖からの解放: 自宅への突撃や職場への連絡を恐れる日々から解放され、日常生活を取り戻すことができます。
  • 冷静かつ対等な交渉の実現: 感情的な罵詈雑言の応酬ではなく、書面と電話を用いた法的な根拠に基づく冷静な話し合いが可能になります。

「会社に知られたくない」「家族にこれ以上迷惑をかけたくない」というご不安を抱えている方も、弁護士が間に入ることでプライバシーを守りながら安全に交渉を進めることができます。

請求された慰謝料を減額するための法的主張と実務

相手配偶者が請求してくる金額(例:300万円や500万円など)は、往々にして相場を大きく逸脱した「言い値」にすぎません。裁判所が認めないような法外な高額請求に対し、弁護士は以下のような事実関係や法的根拠を精査して減額交渉を行います。

主な減額事由とポイント

  • 婚姻関係の破綻時期: 不貞行為(肉体関係)があった時点ですでに相手夫婦の婚姻関係が実質的に破綻していた場合、慰謝料の発生自体が否定される、あるいは大幅に減額されます。
  • 不貞期間と回数の実態: 交際期間がごく短期間であったり、回数が数回程度であったりする場合は、高額な慰謝料は認められません。
  • 相手の経済状況や請求者の寄与度: 離婚しているか否か、子供の有無、生活状況などの諸事情を総合的に考慮して適正額を算出します。
  • 過去の裁判例に基づく客観的相場: 日本の裁判実務における相場(離婚に至らない場合は数十万〜100万円程度、離婚に至る場合でも150万〜300万円程度)を基準に、相手の請求の不当性を論理的に指摘します。

個人で「高すぎるから減らしてほしい」と主張しても、相手が耳を貸すことは稀ですが、弁護士が法的な根拠を示して書面で交渉を行うことで、多くのケースで減額に応じざるを得ない状況を作り出すことができます。

ストレスフリーに問題解決を終えるためのステップ

夕陽ヶ丘法律事務所にご依頼いただいた場合の、解決までの具体的な流れをご紹介します。

  1. 初回相談とヒアリング: 現在の請求内容、相手との関係性、証拠の有無、ご希望などを詳しくお伺いします。
  2. 受任通知の発送: 弁護士が代理人就任通知を相手配偶者(または相手の代理人)へ送付し、以降の窓口を当事務所に一本化します。これにより、相手からの直接連絡が遮断されます。
  3. 減額交渉の実施: 相手側の主張や証拠を確認しつつ、こちらの減額事由を主張して示談交渉を行います。裁判を起こされる前に、示談による早期解決を目指します。
  4. 示談書の締結と解決: 合意成立後、将来的なトラブル(口外禁止条項や追加請求の禁止など)をクリアにした精確な示談書を作成し、穏便に解決します。

・専門窓口へのご相談

不倫・浮気の慰謝料請求は、放置すれば裁判への発展や、職場・家族への発覚といった最悪の事態を招きかねません。かといって、ご自身一人で相手と向き合い続けることは、精神的にも限界があるはずです。

弁護士代理によって相手からの連絡を完全にシャットアウトし、法的に正しい金額まで減額させることは十分に可能です。「相手からの連絡が怖くて夜も眠れない」「妥当な金額がいくらか知りたい」とお悩みの方は、どうぞお気軽に夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までご相談ください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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