ダブル不倫で「一方の夫婦だけが離婚する」場合の慰謝料額の不平衡

ダブル不倫における「離婚の有無」がもたらす慰謝料の決定的な違い

ダブル不倫（互いに配偶者がいる男女間の不貞行為）が発覚した際、すべての当事者が同時に離婚するというケースはむしろ少数派です。多くの場合、片方の夫婦は関係を修復して婚姻関係を継続し、もう片方の夫婦は離婚に至るという「不平衡な結末」を迎えます。

このとき、被害を受けた側が請求する慰謝料の金額には、婚姻関係破綻の有無という極めて重要な法的事由によって大きな差が生じます。

• 離婚に至った夫婦の側: 不倫によって平穏な家庭環境や婚姻生活そのものが破壊されたと評価されるため、慰謝料の相場は150万円から300万円程度と高額になりやすい傾向があります。
• 婚姻関係を継続する夫婦の側: 不貞行為自体による精神的苦痛は認められるものの、離婚という最大の法的結果が生じていないため、慰謝料の相場は50万円から100万円程度にとどまることが一般的です。

このように、同じ一つの不倫関係から派生したトラブルであるにもかかわらず、当事者たちのその後の選択によって、動くべき金銭の額面に大きな開きが生じることになります。これが、実務上問題となる「慰謝料額の不平衡」の本質です。

なぜ慰謝料額に不平衡が生じるのか？法的な判断基準

裁判所が不倫の慰謝料算定において最も重視するのは、「不貞行為によって夫婦関係にどのような影響が生じたか」という点です。

単なる浮気や不倫であっても、それが原因で夫婦が別居せざるを得なくなったり、最終的に離婚という修復不可能な事態に陥ったりした場合、加害者の責任はより重く評価されます。

婚姻関係破綻という結果の重大性

法律上、離婚は夫婦関係の終焉を意味します。配偶者の裏切りによって長年築き上げた家庭が崩壊し、精神的なショックだけでなく、社会的地位の変化、経済的な不安、子どもの親権や養育の問題など、計り知れない負担を負うことになります。

そのため、離婚を選択した被害者からの請求に対しては、裁判所も高額な慰謝料認容額を判断する傾向にあります。これに対し、夫婦関係を継続する選択をした場合は、「夫婦の間で話し合い、あるいはカウンセリング等を通じて関係を修復する余地が残されていた」とみなされ、慰謝料は比較的控えめな金額に設定されます。

「離婚する側」と「離婚しない側」が混在する複雑な利害関係

ダブル不倫の厄介な点は、関与する4人（夫A、妻A、夫B、妻B）の利害や感情が複雑に絡み合うことです。例えば、以下のようなケースを考えてみましょう。

• 夫Aと妻Bが不倫関係にあった。
• 妻Aは夫Aとの離婚を決意し、慰謝料として300万円を請求した。
• 一方で、夫Bは妻Bを許し、夫婦関係を継続することを選択した。そのため、妻Aに対して支払うべき慰謝料は100万円程度を主張している。

このような状況では、お金の矢印が交錯し、誰が誰にいくら支払うべきか、そして後述する「求償権」の処理をどうするのかという大問題に発展します。

求償権の放棄と示談交渉のテクニック

不貞行為は、共同不法行為（二人で共同して相手の配偶者に損害を与えた行為）に該当します。そのため、理論上は、例えば夫Aが妻Aに対して全額の慰謝料を支払った場合、夫Aは不倫相手である妻Bに対して「自分が払いすぎた分の半分を返せ（求償権の行使）」と請求する権利を持っています。

しかし、一方が離婚し、もう一方が離婚しないという不平衡な状態の中では、この求償権の存在が示談交渉を極めて複雑にします。

• 離婚する側の妻Aとしては、相手の女性（妻B）からしっかりと高額な賠償を受け取りたい。
• しかし、妻Bの夫（夫B）が支払う慰謝料が低額である場合、全体のバランスを取るために「求償権の放棄」を合意条件に盛り込むべきかどうかが大きな論点となります。
• 弁護士が介入しない素人同士の交渉では、この求償権の仕組みを見落とした結果、後から予期せぬ金銭トラブルや追加の請求に悩まされるケースが後を絶ちません。

不平衡な解決における具体的なリスクと対策

「一方の夫婦だけが離婚する」という不平衡なダブル不倫の解決にあたっては、以下のリスクに十分注意し、戦略的に交渉を進める必要があります。

1. 支払い能力の偏りと回収不能のリスク

高額な慰謝料を獲得できる権利を持っていたとしても、実際に支払う側の経済力が乏しければ、判決や合意書を作成しても絵に描いた餅になってしまいます。特に、離婚する側が多額の財産分与や養育費を抱えている場合、不倫の慰謝料を一括で支払う資力がないケースも少なくありません。

このような場合、分割払いを認めるのか、あるいは一括で支払える現実的な金額に落とし込むのか、代理人弁護士を通じて慎重な判断を下す必要があります。

2. 感情的な対立による交渉の長期化

「うちは離婚まで追い込まれたのに、あそこの夫婦は平然と元の生活に戻っている」という不公平感は、被害者側の感情を激しく逆なでします。この強い怒りは、適正な解決に向けた冷静な話し合いを妨げる要因になり得ます。

法律事務所を通じて、感情的なやり取りを排し、法的な相場と個別の事情に基づいた合理的な着地点を探ることが、結果として最もスピーディーで精神的負担の少ない解決につながります。

まとめ：公平で後腐れのない解決のために専門家への相談を

ダブル不倫において「一方の夫婦だけが離婚する」場合の慰謝料額の不平衡は、個別の事情や法律知識なしには正確なバランスを取ることが極めて難しい問題です。

離婚する側としての正当な権利を主張しつつ、離婚しない側の事情や求償権の問題まで見据えた総合的な解決を図るためには、男女トラブルや不倫慰謝料請求に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

公的な相談窓口や弁護士会等では、複雑に絡み合ったダブル不倫の人間関係と金銭的バランスを整理し、依頼者様にとって最も有利かつ納得のいく解決へ向けて全力でサポートいたします。一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。