離婚調停が不成立になった場合の「裁判離婚（民法770条1項1号不貞）」の提訴

夫婦間で話し合いや離婚調停を重ねても合意に至らず、「調停不成立」となった場合、次に進むべき法的手続が「裁判離婚（訴訟）」です。配偶者に不倫・浮気（不貞行為）がある場合、民法が定める法定離婚事由に基づき、裁判所を通じて強制的な離婚と慰謝料の獲得を目指すことになります。

本記事では、離婚調停が不成立になった後に地方裁判所へ離婚訴訟を提起する流れや、民法770条1項1号に基づく不貞の証明、そして高額な慰謝料を確実に獲得するための実務的なポイントを、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

---

1. 離婚調停から裁判離婚（訴訟）への移行プロセス

夫婦間の話し合いである「協議離婚」や、裁判所の調停委員を介した「離婚調停」で合意が得られなかった場合、自動的に離婚が成立することはありません。離婚を法的に実現するためには、次のステップである「訴訟（裁判）」を提起する必要があります。

調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）の原則

我が国の家事事件手続法では、いきなり裁判所に離婚訴訟を起こすことは原則として認められていません。これを「調停前置主義」と呼びます。まずは必ず家庭裁判所に離婚調停を申し立て、話し合いの場を経る必要があります。 その調停において、お互いの意見の溝が埋まらず「これ以上話し合っても合意に至らない」と判断された場合に初めて、調停不成立（または調停打ち切り）となり、地方裁判所への訴訟提起が可能になります。

調停不成立調書の発行

調停が不成立になると、家庭裁判所から「調停不成立調書」が発行されます。この調書は、裁判を起こすために必須の公的書類となりますので、大切に保管する必要があります。

---

2. 民法770条1項1号「不貞行為」とは何か

訴訟において離婚や慰謝料を認めさせるためには、法律上の離婚原因（法定離婚事由）が存在することを証明しなければなりません。その筆頭が、民法770条1項1号に定められた「配偶者に不貞な行為があったとき」です。

法律上の不貞行為の定義

法律上の不貞行為とは、原則として「配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて性交渉・肉体関係を持つこと」を指します。 単なるデートや手を繋ぐこと、二人きりで食事をするといった親密な交際だけでは、直ちに民法上の不貞行為とは認定されにくいのが実情です。ただし、これらの周辺事情も、性交渉の存在を推認させる強力な間接証拠となり得ます。

相手が不貞を否認する場合の立証責任

裁判では、訴えを起こした側（原告）が、配偶者と浮気相手の間に不貞行為があったことを証明しなければなりません。相手が「そのような事実は一切ない」と争う場合、口頭の主張だけでは裁判官を納得させることは不可能です。

---

3. 裁判で勝訴するために不可欠な客観的証拠

裁判離婚および不貞慰謝料請求を有利に進めるためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。調停段階から引き続き、以下のような証拠を準備・精査しておくことが求められます。

• ラブホテルに出入りする写真や動画（探偵事務所の調査報告書など）
• 性交渉の事実を明確に推認できるLINEやメールのやり取り
• 配偶者または浮気相手自身が不貞を認めた自認書や録音データ
• クレジットカードの明細やICカードの履歴（ホテル利用の痕跡など）

特に、探偵事務所が作成する調査報告書は、裁判において極めて高い証明力を発揮します。自力での証拠集めには限界があり、かえって警戒されて証拠隠滅を招くリスクもあるため、専門の弁護士や調査機関の活用を強く推奨します。

---

4. 地方裁判所への訴訟提起から判決までの流れ

調停不成立後、実際に地方裁判所に訴訟を提起してから解決に至るまでの大まかな流れは以下の通りです。

① 訴状の作成と提出

原告側（あなた）の代理人弁護士が、請求の趣旨や原因（不貞の事実と損害賠償請求）を詳細に記載した「訴状」を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。この際、離婚だけでなく、配偶者および浮気相手に対する慰謝料請求も同時に行う（併合請求）のが一般的です。

② 第1回口頭弁論期日の指定

訴状が受理されると、裁判所から第1回口頭弁論期日の呼び出し状が被告（配偶者・浮気相手）に送付されます。第1回期日には、原告側は必ずしも出頭する必要はなく、代理人弁護士が代りに出頭します。

③ 争点整理と尋問手続き

お互いの主張書面と証拠が出揃った後、裁判官の面前で当事者や証人の尋問（本人尋問・証人尋問）が行われます。不貞の有無や婚姻関係の破綻状況について、厳密な審理がなされます。

④ 和解または判決

裁判の途中で、双方歩み寄りが可能な場合は「裁判上の和解」として早期に解決することもあります。和解に至らない場合は、最終的に裁判所が「判決」を下します。判決主文において離婚が言い渡され、不貞行為が認められた場合には慰謝料の支払いが命じられます。

---

5. 裁判離婚を選択するメリットとデメリット

裁判を起こすことには、法的強制力という大きなメリットがある一方で、時間や精神的負担というデメリットも存在します。

裁判離婚のメリット

• 強制的な離婚の実現： 配偶者がどれほど離婚を拒絶し続けても、法定事由（不貞）が認められれば、裁判所の判決によって強制的に離婚が成立します。
• 適正な慰謝料の獲得： 話し合いでは支払いに応じなかった相手に対しても、判決や裁判上の和解を通じて、法的に妥当な慰謝料や財産分与を強制的に回収する道が開かれます。
• 精神的決着の明確化： 第三者である裁判官が客観的な事実に基づいて判断を下すため、これまでの泥沼化した夫婦トラブルに明確な終止符を打つことができます。

裁判離婚のデメリットと注意点

• 解決までの長期化： 調停に比べて訴訟手続きは複雑であり、判決に至るまで半年から1年以上、事案によってはそれ以上の長期戦になるケースが少なくありません。
• 精神的・肉体的負担： 書面のやり取りや法廷での審理が進むにつれ、過去の不貞の記憶に向き合う必要が生じるため、精神的なエネルギーを消耗することがあります。
• 公開の原則： 裁判は原則として公開法廷で行われるため、プライバシーの管理には十分な配慮が必要です（※家事事件や調停は非公開ですが、民事訴訟である離婚訴訟は公開が原則となります）。

---

6. 裁判離婚・慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由

離婚調停が不成立になり、地方裁判所での訴訟に移行する場合、ご自身一人で法的な主張や証拠の組み立てを行うのは極めて困難です。相手側が弁護士を代理人に立てている場合、法的知識の差によって不利な展開を強いられるリスクもあります。

公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの不倫・浮気トラブルや離婚訴訟を解決に導いてきた実績豊富な弁護士が、依頼者様の代理人として以下のサポートを徹底的に行います。

• 法的に有効な訴状・準備書面の作成： 裁判官を納得させるための論理的かつ法的な主張を構築します。
• 証拠の精査と適切な立証： 収集した証拠が民法770条1項1号の不貞行為の立証に足るものか的確に判断します。
• 精神的負担の大幅な軽減： 相手方との直接的な連絡や法廷への出頭（代理人出席可能）を弁護士がすべて代行します。
• 財産分与・養育費・慰謝料の総合的獲得： 離婚に伴う金銭的給付を最大限に引き出すため、粘り強い交渉と法的手続を遂行します。

離婚調停が不成立におよび、裁判での決着をご検討されている方は、一人で悩むことなく、まずは夕陽ヶ丘法律事務所の初回法律相談をご利用ください。依頼者様のこれからの人生の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。