夫婦関係修復・離婚・財産分与

不倫配偶者からの「不当な低額財産分与・慰謝料提示」を弁護士が粉砕

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫した配偶者から提示された「慰謝料50万円のみ・財産分与はわずか数割」という低額な示談案にサインしてしまっても大丈夫ですか?
A 【法的相場と低額提示の罠】不倫慰謝料の法的相場は100万円から300万円程度であり、提示された50万円などの金額は著しく低額です。一度示談書にサインしてしまうと、原則として後からの追加請求ややり直しはできないため注意が必要です。
【弁護士による増額交渉の効果】弁護士が介入し、客観的な証拠に基づく適正な慰謝料算定や、財産隠しの徹底的な調査を行うことで、不当な提示額を大幅に覆し、本来受け取るべき高額な解決金と適正な財産分与を合法的に獲得することが可能です。

不倫配偶者から提示される「低額な示談案」の罠

配偶者の不倫が発覚し、いざ離婚や慰謝料請求の話を進めようとした際、相手や相手側の代理人から提示された金額を見て「これだけしか受け取れないのか」と絶望される方が後を絶ちません。例えば、「慰謝料は一律で50万円のみ」「財産分与は生活が苦しいという理由で預貯金のわずか数割」といった、信じられないほど低い金額を平然と提示してくるケースが散見されます。

これらはすべて、加害側が少しでも自身の支払う金銭的負担を減らすために仕組んだ「低額示談の罠」です。法的知識がないまま相手のペースに乗せられて示談書にサインしてしまうと、後から「やっぱり金額が少なすぎたので追加で請求したい」と思っても、原則としてやり直すことはできません。この取り返しのつかない事態を防ぐためには、相手の提示額がなぜ不当に低いのかを見抜き、断固として減額拒絶の姿勢を貫くことが不可欠です。

なぜ彼らは不当に低い金額を提示してくるのか

不倫をした配偶者側が、相場を大きく逸脱した低額な金額を提示してくる背景には、いくつかの明確な理由と心理があります。弁護士が数多くの相談を受けてきた中で、特に多いパターンを以下に整理します。

  • 一刻も早くトラブルを終わらせたいという心理から、安易な金額で手を打たせようとする
  • 相手や不倫相手自身の貯蓄や収入が乏しく、実際の支払い能力がないことを過剰に主張する
  • 被害者側が相場や法律知識を知らないことに付け込み、丸め込もうとする
  • 財産分与の対象となる共有財産を意図的に隠したり、過小評価させたりしている

特に悪質なケースでは、「裁判をすると弁護士費用や時間がかかるから、今ここでこの金額で決着をつける方が得だ」などと、もっともらしい嘘をついて脅してくることさえあります。しかし、これらはすべて加害側都合の論理であり、法的な正当性は一切ありません。

適正な法的標準額(適正分与+高額慰謝料)を算出する

不当な低額提示を粉砕し、相手を法的根拠をもって追い詰めるためには、あなた自身が「本来受け取るべき適正な金額」を正確に把握しておく必要があります。離婚時の金銭請求は、大きく分けて以下の2つの柱で構成されます。

  1. 離婚慰謝料(および不貞慰謝料):配偶者の不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。夫婦の婚姻期間、不倫の期間や悪質度、子供の有無などによって変動しますが、裁判上の相場は概ね100万円から300万円程度、あるいはそれ以上になることも珍しくありません。
  2. 財産分与:婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を原則として2分の1の割合で分ける権利です。預貯金だけでなく、不動産、自動車、退職金、株式や保険の解約返戻金などもすべて分与の対象となります。

配偶者が提示してくる金額は、この2つを都合よく削ぎ落とした「都合の良い数字」に過ぎません。私たちが介入した際には、預貯金の口座履歴や不動産の査定書など客観的な証拠を徹底的に収集し、裁判所が認めるレベルの適正な法的標準額を再計算して相手に突きつけます。

弁護士が低額提示を粉砕する具体的なアプローチ

法律事務所に依頼することで、配偶者からの不当な低額提示はどのように覆されるのでしょうか。実際の解決プロセスにおける具体的なステップを解説します。

1. 毅然とした「減額拒絶」の意思表示

個人間で交渉を行っていると、相手の巧みな話術や逆ギレに気圧されてしまいがちです。しかし、弁護士が代理人として通知書を送付することで、相手側は「これ以上安易なごまかしは通用しない」と直面させられます。法律のプロフェッショナルとして、相手の提示する低額な示談案を論理的に一蹴し、減額拒絶を明確に伝達します。

2. 財産隠しの徹底的な追及

「自分には財産がない」「貯金はほとんどない」と主張する配偶者に対しては、弁護士法に基づく照会手続きや、裁判所を通じた文書送付嘱託などの法的手法を用いて、隠された預貯金口座や保険、不動産の全貌を暴きます。相手がいくらシラを切ろうとも、客観的な金の流れを突きつけることで、正当な財産分与額を強制的に引き出します。

3. 訴訟を視野に入れた交渉力

相手が相変わらず不誠実な態度を崩さない場合、あるいは到底納得できない低額での和解を強要してくる場合は、直ちに離婚調停や裁判への移行を辞さない姿勢を示します。裁判所が介入すれば、相手の主張する身勝手な低額提示は通用せず、過去の裁判例に基づいた適正な判決が下されるため、配偶者側にとっても大きなリスクとなります。結果として、裁判になる前に相手が折れ、高額な和解金を受け取る形で決着するケースが多数を占めます。

不当な提示に屈せず、適正な権利を取り戻すために

配偶者の不倫という裏切り行為に加え、その後も理不尽な低額の財産分与や慰謝料で丸め込もうとされる苦しみは、精神的にも計り知れないものがあります。「これ以上争うのは疲れたから、諦めてしまおうか」と泣き寝入りしてしまえば、一生後悔を残すことになりかねません。

しかし、あなたは一人で戦う必要はありません。法律の専門家である私たち弁護士が、あなたの代わりに相手と交渉し、不当な提示を完全に粉砕します。適正な慰謝料と財産分与をしっかりと獲得し、新たな人生の第一歩を経済的な安心とともに踏み出すために、まずは一度、私たちにご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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