関西の婚活パーティー（IBJฯ等）で発生した不倫・既婚隠し被害

近年、大阪や神戸、京都といった関西圏において、婚活パーティーやIBJをはじめとする結婚相談所、マッチングアプリを利用した「既婚隠し（婚活不倫）」の被害が急増しています。

「まさか独身だと思っていた人が既婚者だったなんて…」という精神的ショックは計り知れません。時間や労力、そして結婚への期待を一方的に踏みにじられた被害者の方々へ向けて、法的な解決手段や慰謝料請求のポイントを弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が詳しく解説します。

関西の婚活パーティー・相談所における「既婚隠し」の現状

大阪梅田や難波、神戸三宮、京都烏丸などの主要なビジネス街や繁華街では、連日多くの婚活パーティーや結婚相談所のお見合いイベントが開催されています。

こうした場は「結婚を真剣に考えている独身者」が集まる場所として信頼されていますが、中には不純な目的や、単なる遊び目的で「独身」と偽って参加する悪質な既婚者が紛れ込んでいるのが現実です。

相談所では独身証明書の提出が義務付けられているケースが多いものの、民間の小規模な婚活パーティーや、一部のオンライン完結型サービスでは、本人確認が甘い場合があり、既婚者が独身を装ってアプローチしてくるトラブルが後を絶ちません。

既婚隠しに対して請求できる「貞操権侵害」の慰謝料

独身と偽って交際し、肉体関係を持った場合、法律上は「貞操権（せいそうけん）の侵害」または「不法行為（民法第709条）」に該当します。

通常の不倫（既婚者と知っていて関係を持った場合など）とは異なり、被害者側は「相手が独身であると信じ込まされていた（騙されていた）」という被害者です。そのため、相手に対して精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）を請求する権利があります。

慰謝料の相場と請求できる金額

既婚隠し・婚活不倫における慰謝料の相場は、事案の悪質性によって変動しますが、概ね50万円から300万円程度の範囲で認定されることが多い傾向にあります。

以下のような事情がある場合、慰謝料の金額が引き上げられる傾向にあります。

• 交際期間が長期にわたる場合
• 肉体関係の頻度や回数が多い場合
• 妊娠、中絶、性感染症の感染などの重大な実害が生じた場合
• 相手が巧妙に戸籍や身分を偽装していた場合（計画性の高さ）
• 結婚を匂わせる言葉で長期間にわたり希望を持たせた場合

泣き寝入りしないために！今すぐ集めるべき証拠

既婚隠しをした相手に対して慰謝料を請求し、確実に支払わせるためには、客観的な証拠が不可欠です。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためにも、以下の証拠を可能な限り集めて保存しておきましょう。

• 婚活パーティーや相談所のプロフィール・パンフレット：相手が独身と記載して参加・登録していたことが分かる資料
• メッセージアプリ（LINE等）の履歴：「独身である」と発言しているやり取り、結婚や将来の約束をしているメッセージ
• デートの記録・写真：二人が親密な関係にあったことを示す写真や、レストランの領収書、宿泊を伴う旅行の予約確認メールなど
• 肉体関係を裏付ける証拠：ホテル等の利用明細、メッセージ内の性的関係を推認させるやり取り
• 相手の身元情報：名刺、勤務先情報、現住所、電話番号、車のナンバーなど（特定に繋がるものすべて）

特に、相手が「独身だと言った覚えはない」としらばっくれるケースが非常に多いため、「独身であると明確に伝えてきた履歴」の確保が勝負の分かれ目となります。

関西エリアでのトラブル解決は、地域密着の法律事務所へ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、大阪・神戸・京都といった関西圏における男女トラブルや不倫・既婚隠し被害に関するご相談が数多く寄せられています。

「相手の勤務先や本名が会社名と違うかもしれない」「実家暮らしと聞いていたが住所が曖昧である」といった段階であっても、弁護士の職権や法的調査によって相手の身元を特定し、内容証明郵便の送付から示談交渉、裁判手続きまでワンストップでサポートすることが可能です。

弁護士に依頼するメリット

• 精神的負担の軽減：加害者と直接連絡を取る必要がなくなるため、ストレスから解放されます。
• 適正額の獲得：法的な相場に基づき、相手側からの減額要求に対して毅然と対応し、納得のいく慰謝料額を目指します。
• 迅速な解決：証拠の精査から交渉のプロフェッショナルが代理人となることで、スムーズな解決が期待できます。

まとめ

関西の婚活パーティーや結婚相談所（IBJ等）で既婚隠しの被害に遭われた方は、一人で悩まずにできるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

失われた時間や精神的苦痛を取り戻すことは容易ではありませんが、法的責任をしっかりと追及し、金銭的な賠償を受けることは、新たな一歩を踏み出すための重要な手段となります。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、秘密厳守で親身に相談に対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。