【弁護士による対応とメリット】弁護士を代理人に立てることで、投稿の証拠保全（魚拓やスクリーンショットの確保）から発信者情報開示請求、さらには示談交渉の即時打ち切りと裁判移行をスムーズに進めることができます。冷静かつ迅速な法的措置により、精神的苦痛に見合った正当な慰謝料の獲得とこれ以上のネット被害を防ぐ防衛が可能になります。
不倫や浮気の慰謝料請求において、当事者間あるいは代理人を通じて行われる示談交渉は、水面下で冷静に進められるべきものです。しかし、感情的になった相手が、SNSやインターネット上で被害者側に対する誹謗中傷や個人情報の暴露（ネット中傷）を行うという悪質なケースが後を絶ちません。
このような行為に直面したとき、被害者側は大きな精神的苦痛を受けるとともに、「このまま交渉を進めても大丈夫なのか」「どのようなペナルティを与えられるのか」と不安に駆られることでしょう。
本記事では、示談交渉中のネット中傷に対して課される法的ペナルティや、被害者が取るべき具体的な対処法について、弁護士の視点から詳しく解説します。
示談交渉中のネット中傷がもたらす重大なペナルティ
不貞行為の示談交渉を進めている最中に、相手がSNS（X旧Twitter、Instagram、TikTok、匿名掲示板など）で中傷行為を行うことは、単なるマナー違反にとどまりません。法律上、極めて重大な問題として扱われます。
主な法的ペナルティおよび影響としては、以下のものが挙げられます。
- 名誉毀損および侮辱罪の成立：公然と社会的評価を低下させる情報を投稿した場合、民事上の不法行為だけでなく、刑事事件（名誉毀損罪・侮辱罪）に発展する可能性があります。
- プライバシー侵害・個人情報の露呈：実名、顔写真、勤務先、メッセージのスクリーンショットなどを勝手に晒した場合、プライバシー権の侵害として別途損害賠償請求の対象となります。
- 慰謝料の増額事由への該当：相手の悪質な二次加害行為（ネット中傷）は、裁判所においても「反省の色が見られない」「精神的苦痛を増大させた」と判断され、元の不倫慰謝料の金額を数倍に引き上げる強力な要素となります。
- 示談交渉の打ち切りと裁判移行：不誠実な態度とみなされ、任意の示談交渉を即座に打ち切り、より強制力の高い裁判上の請求へと移行する正当な理由になります。
相手がSNSで中傷を行う心理と背景
なぜ、相手は自身の立場が不利であるはずの示談交渉中に、このようなリスクの高いネット中傷に走ってしまうのでしょうか。そこには多くの場合、以下のような心理が働いています。
- 現実逃避と逆恨み：自分の不貞行為が発覚し、高額な慰謝料を請求されている現実を受け入れられず、責任を被害者側に転嫁しようとする心理です。
- 社会的信用を失わせたいという報復感情：自分だけが傷ついているという歪んだ認知から、相手の社会的信用や人間関係を壊してやろうという悪意ある報復です。
- コントロールの喪失：交渉の主導権を握れない焦りから、ネットの力を借りて相手を心理的に追い詰めようとする身勝手な行動です。
しかし、こうした感情に任せた行動は、相手自身をさらに追い詰める墓穴を掘る結果になります。インターネット上に残されたデジタルタトゥーは、証拠として極めて高い証明力を持つためです。
ネット中傷を受けた際、被害者が絶対にやるべき初期対応
もし相手やその関係者からネット上で中傷を受けた場合、感情的になってSNS上で言い返すのは得策ではありません。冷静に、かつ迅速に以下の証拠保全と対策を行いましょう。
- 証拠の完全な保全（スクリーンショットとURL）：中傷投稿の画面全体（アカウント名、ID、投稿日時、本文、インプレッション数など）のスクリーンショットを複数撮影します。あわせて、該当ポストのURL（パーマリンク）を必ず控え、可能であれば魚拓サービス等で保存しておきます。
- 絶対に直接反論・接触しない：相手の投稿に対して「嘘をつくな」「弁護士を立てます」などのリプライやDMを送ると、トラブルが泥沼化し、場合によっては相手から「誹謗中傷された」と逆手に取られるリスクがあります。相手への連絡はすべて弁護士を介して行いましょう。
- プラットフォームへの削除依頼：放置すると被害が拡大するため、各SNSの通報機能や窓口を利用して削除を申請します。悪質な場合は、弁護士を通じて法的削除要請を行うことも有効です。
弁護士が介入することで可能になる追加請求と法的措置
弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、不貞慰謝料の請求と並行して、示談交渉中のネット中傷に対する法的責任を徹底的に追及いたします。専門家が代理人として介入することで、以下のような対応が可能になります。
1. 慰謝料の大幅な上乗せ請求
不貞行為自体の慰謝料に加え、ネット中傷による名誉毀損・プライバシー侵害に対する慰謝料を合算して請求します。悪質性が高いと判断されるケースでは、当初の請求額を大きく上回る賠償金を勝ち取った実績も多数あります。2. 発信者情報開示請求と法的特定
もし相手が匿名のアカウントや捨てアカウントを用いて中傷を行っている場合でも、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行うことで、投稿者を法的に特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことが可能です。3. 示談書への「SNS等での言及禁止条項」と違約金設定
今後同様のトラブルを完全に防止するため、示談書の中に「本件に関する一切の事項をSNS、インターネット、知人友人等に漏洩・発信してはならない」という守秘義務条項を盛り込みます。さらに、これに違反した場合には高額な違約金を即座に支払う旨のペナルティ条項を厳格に設定します。まとめ：泣き寝入りせず、弁護士にご相談を
示談交渉中のネット中傷は、被害者の尊厳を踏みにじる許されざる行為です。しかし、法律のプロである弁護士が適切に介入・証拠化を行うことで、相手に対して強烈なペナルティを科し、適正な慰謝料の獲得とこれ以上の被害の防止を実現することができます。
相手の心なき行動に一人で悩み、精神的に追い詰められてしまう前に、まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談までお気軽にお問い合わせください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
