【弁護士による秘密厳守のサポート】職場に知られずに解決するためには、口外禁止条項や接触禁止条項を盛り込んだ法的効力のある示談書を交わすことが不可欠です。弁護士に依頼することで、会社に発覚するリスクを最小限に抑えながら、確実かつ有利な条件で示談を進めることができます。
職場という日常の空間で不倫関係に発展してしまうケースは決して少なくありません。配偶者の社内不倫が発覚したとき、精神的なショックが大きいのはもちろんのこと、「会社の同僚や上司に知られたらどうしよう」「これからの仕事や生活はどうなるのか」という不安と焦りが大きく押し寄せてくることでしょう。
夕陽ヶ丘法律事務所には、社内不倫に関する慰謝料請求や、円満かつ秘密裏の解決を求めるご相談が数多く寄せられています。この記事では、社内不倫における法的な責任と、会社や周囲に知られずに解決するための実務的なポイントについて詳しく解説します。
1. 社内不倫における法的な責任と慰謝料請求の基本
社内不倫も、一般的な不倫と同様に民法上の「不法行為」に該当します。配偶者と不倫相手の双方が共同して夫婦の平穏な婚姻生活を侵害したことになり、被害を受けた配偶者は、配偶者および不倫相手の双方または一方に対して、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利を有しています。
職場ならではの慰謝料額への影響
社内不倫であるという事実そのものが、直接的に慰謝料の金額を何倍にも跳ね上げる要因になるわけではありません。しかし、以下のような事情が重なる場合、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。
- 上司と部下という力関係を利用した不倫関係であった場合
- 出張や残業を偽装して頻繁に密会を重ねていた場合
- 職場の同僚公認のようになっており、精神的な苦痛がより甚大である場合
ただし、感情の赴くままに職場で騒ぎ立てたり、会社へ暴露したりする行為は、かえってご自身が名誉毀損や業務妨害で訴えられるリスクを生むため注意が必要です。
2. 会社や周囲に知られずに解決するための実務
社内不倫のトラブルにおいて、多くの依頼者が最も懸念するのが「会社や周囲に知られたくない」という点です。会社に発覚してしまうと、人事評価への悪影響、気まずい職場環境、最悪の場合は退職を余儀なくされるなど、社会的・経済的な不利益が大きいためです。
弁護士を通じて適切に交渉を行うことで、会社や周囲に一切知られることなく、水面下で解決を図ることが十分に可能です。
裁判を起こさず「示談交渉」で解決する
裁判（訴訟）を起こすと、訴状や証拠書類として不倫の事実が公的な記録として残る可能性があり、社内関係者に知られるリスクが高まります。そのため、社内不倫の解決にあたっては、裁判外での示談交渉（合意書締結）をメインに進めるのが鉄則です。 代理人弁護士が相手方と直接連絡を取り、書面やオンラインでのやり取りを通じて、裁判所を通さずに合意へと導きます。
徹底した「守秘義務条項」の設定
示談書を交わす際には、守秘義務（秘密保持条項）を厳格に盛り込みます。これにより、当事者双方が不倫の事実や示談の内容、交渉の経緯などを第三者（会社の同僚、上司、友人など）に漏らすことを禁じます。 万が一、相手がこの義務に違反した場合には、違約金の支払いを請求できる条項を設けておくことで、情報の外部流出を強力に牽制することができます。
3. 会社へ不倫を報告・通報することのリスクと判断
「会社の就業規則に違反しているから、人事部に突き出して懲戒処分にしてほしい」と考える方もいらっしゃいますが、会社への報告には慎重な判断が求められます。
名誉毀損やプライバシー侵害のリスク
たとえ不倫の事実が真実であっても、それを会社の不特定多数の人に言いふらしたり、人事部に過度な嫌がらせ目的で通報したりする行為は、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があります。また、従業員のプライバシーを不当に侵害したとして、逆に損害賠償請求を起こされるリスクもゼロではありません。
会社を巻き込むメリットとデメリット
会社を巻き込むと、相手が仕事を失うことで、結果的に慰謝料の支払原資（収入）が失われ、十分な慰謝料を回収できなくなるという実利的なデメリットが生じる恐れがあります。 そのため、公的な相談窓口や弁護士会等では、まずは会社に知られずに慰謝料を回収し、今後の接触禁止や退職（部署異動）などの条件を確実に履行させる示談解決を強く推奨しています。
4. 会社にバレずに確実に解決するためのステップ
社内不倫のトラブルを安全かつ円満に解決するために、以下のステップに沿って行動することが重要です。
ステップ1：客観的な証拠の確保
感情的に追及する前に、不倫の事実を示す客観的な証拠（LINEのやり取り、写真、メール、ホテルの領収書など）を確実に確保します。証拠がない状態で相手に詰め寄っても、シラを切られたり証拠を隠滅されたりする恐れがあります。
ステップ2：弁護士への相談と代理人依頼
ご自身で相手と直接交渉すると、感情的になりトラブルが激化したり、会社の同僚などに連絡してしまって情報が漏れるリスクが高まります。弁護士に依頼することで、相手との窓口を一本化し、一切の連絡を遮断することができます。
ステップ3：条件面での合意と示談書の締結
慰謝料の金額、支払い方法、今後一切の接触禁止（接近禁止）、守秘義務、違反時のペナルティを盛り込んだ示談書（公正証書または合意書）を締結し、確実な解決を図ります。
社内不倫は、プライバシーや職場環境への配慮が不可欠な、非常にデデリケートな問題です。ご自身一人で悩み、会社に知られるリスクを抱えながら対応するのは精神的にも大きな負担となります。
公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの男女トラブル・不倫慰謝料請求を手がけてきた経験豊富な弁護士が、お客様のプライバシーを厳守し、会社や周囲に一切知られることなく最善の解決をサポートいたします。
「夫（妻）と職場の同僚の不倫をどうにかしたい」「会社にバレずに慰謝料を請求したい」とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の初回無料相談をご利用ください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
