社内不倫の不倫相手から「会社に嫌がらせ電話がいくのを聞かされた」時

社内不倫のトラブルで「会社への嫌がらせ」をほのめかされたときの恐怖

配偶者の不倫だけでも精神的なショックが大きいものですが、それが「社内不倫」である場合、事態はより複雑で深刻な展開を見せることがあります。特に、不倫相手やその配偶者から「会社に嫌がらせの電話をかけてバラしてやる」「職場にいられないようにしてやる」などと脅されるケースは、平穏な日常生活やキャリアそのものを脅かす重大なトラブルです。

「会社に知られたら、自分の立場はどうなってしまうのだろう」 「同僚や上司に噂が広がり、居場所がなくなってしまうのではないか」

このように、不安や恐怖で冷静な判断ができなくなってしまう方も少なくありません。しかし、感情的に相手の言いなりになったり、パニックを起こして不適切な対応をとったりすることは、かえって事態を悪化させる原因になります。

本記事では、社内不倫のトラブルにおいて、相手から会社への嫌がらせを予告・脅迫された場合の具体的な法的問題点と、ご自身の生活やキャリアを守るための正しい対処法について、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

「会社に電話する」「バラす」という行為の法的評価

不倫をした側やされた側であっても、相手に対してどのような手段をとってもよいというわけではありません。感情の赴くままに会社へ連絡したり、嫌がらせをしたりする行為は、法的に見て重大な問題となります。

1. 脅迫罪（刑法第222条）の成立

「会社に電話して迷惑をかけてやる」「職場にいられないようにしてやる」といった言葉を相手に浴びせる行為は、人の生命、身体、自由、名誉または財産に対し、害を加える旨を告知して人を脅かす脅迫罪に該当する可能性があります。たとえ不倫という過ちがあったとしても、法的な手続きを踏まずに恐怖心を煽るような脅しを行うことは許されません。

2. 業務妨害罪（刑法第233条・第234条）の危険性

実際に会社へ電話をかけ、何度も業務に関係のない連絡を入れたり、不倫の事実を大声で言いふらしたりする行為は、会社の正常な業務を妨害する業務妨害罪に問われる可能性があります。また、会社の名誉を傷つける行為であれば、名誉毀損罪（刑法第230条）が成立することもあります。

3. 不法行為に基づく損害賠償請求

会社に連絡を入れられた結果、精神的苦痛を受けたり、不当な不利益を被ったりした場合、嫌がらせを行った側に対して慰謝料を含む損害賠償を請求できる場合があります。「不倫された側なのだから何をしても許される」という誤った認識のもとで行われた過激な行動は、かえって相手に法的責任を負わせる結果となります。

嫌がらせを予告されたときに絶対にやってはいけないNG行動

不倫相手やその配偶者から会社への嫌がらせを匂わされると、一刻も早くその場を収めたいという思いから、誤った行動をとってしまいがちです。以下の行動は事態をさらに深刻化させるため、絶対に避けてください。

• 相手の要求を全て飲んでしまうこと：「会社に言わない代わりに法外な慰謝料を支払う」「二度と連絡を取らないだけでなく、理不尽な誓約書に署名させられる」など、脅しに屈して不利な条件を呑む必要はありません。
• 感情的に反論し、挑発すること：「できるものならやってみろ」「お前の方に責任がある」などと感情的に言い返すと、相手の怒りに火をつけ、本当に会社へ連絡されてしまうリスクが高まります。
• 証拠を残さずに会話を進めること：電話で脅された場合でも、その内容を記録に残していないと、後から「脅迫された事実がない」と主張されてしまうおそれがあります。

会社への嫌がらせを防ぎ、安全に解決するための4つのステップ

ご自身の社会的な信用やキャリア、そして精神的平穏を守るためには、冷静かつ戦略的なアプローチが不可欠です。以下のステップに従って迅速に対処しましょう。

ステップ1：脅迫の証拠を徹底的に集める

会社への嫌がらせや脅しが行われた場合、最も重要なのは「証拠の確保」です。

• 相手から送られてきたメール、チャット、LINEの画面スクショ（日時が確認できるもの）
• 電話で脅された場合の通話録音、留守番電話の音声メッセージ
• 嫌がらせの内容が記載された手紙やメモ

これらの客観的な証拠があることで、後々の交渉や法的措置において極めて有利になります。

ステップ2：社内の信頼できる部署への事前相談（状況に応じ）

もし嫌がらせの実行性が高く、会社に連絡が入る可能性が極めて高い場合は、状況に応じて信頼できる上司や人事部、コンプライアンス窓口に「個人的な私生活のトラブルに起因する嫌がらせを受けている」と事前に相談しておくことも一つの防衛策です。事実を歪められて会社に伝えられる前に、客観的な事実を伝えておくことで、会社の理解を得やすくなります。

ステップ3：弁護士による即時警告とアプローチ

個人間で相手とやり取りを続けようとすると、感情的な対立が深まり、嫌がらせがエスカレートする危険性があります。ここで弁護士を代理人に立てることが最も効果的です。

弁護士から相手方（または相手方の代理人弁護士）に対し、「会社への連絡や嫌がらせ行為は直ちにストップすること」「これ以上の迷惑行為には法的措置（刑事告訴や禁止の仮処分、追加の損害賠償請求など）を講じること」を記した警告書を内容証明郵便で送付します。

法律の専門家である弁護士が介入することで、相手に対して「これ以上の違法行為は許されない」という強いプレッシャーを与えることができ、会社への突撃や嫌がらせ電話をピタリと止めることが可能になります。

ステップ4：適正な金額での慰謝料示談交渉の実施

嫌がらせの芽を摘んだ後は、冷静に慰謝料の金額や支払い条件についての示談交渉を進めます。不倫問題における慰謝料の適正額は、婚姻期間、不倫の期間や回数、夫婦関係への影響など、さまざまな要素を考慮して算定されます。

弁護士が間に立つことで、感情的な言い争いを排除し、法的に妥当な落とし所を見つけて早期かつ円満な解決を図ることができます。

弁護士法人夕響ヶ丘法律事務所が提供するサポート

社内不倫のトラブルにおいて、「会社に知られるかもしれない」という恐怖は、当事者にとって想像以上の重荷となります。公的な相談機関や専門窓口では、依頼人様のプライバシーとキャリアを最優先に守りながら、以下のようなトータルサポートを提供しています。

• 迅速な受任と即日対応：会社への嫌がらせが差し迫っている場合など、緊急を要する事案に対しては、スピーディーに相手方への警告手続きを行います。
• 徹底した秘密厳守：事務所からの連絡方法や郵送物の宛名など、職場や家族に知られないための配慮を徹底いたします。
• 交渉から解決までのワンストップ対応：相手方との連絡窓口をすべて弁護士が一本化するため、依頼人様が直接相手とやり取りするストレスから解放されます。

まとめ：一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください

社内不倫の相手から「会社に嫌がらせ電話をする」と聞かされた時、恐怖で身動きが取れなくなるお気持ちは痛いほどよく分かります。しかし、時間経過とともに相手の行動がエスカレートするリスクもあり、放置することは得策ではありません。

脅迫や業務妨害をほのめかすような悪質なアプローチに対しては、法律の力を借りて毅然と対応することが最も安全で確実な解決への近道です。

弁護士法人夕響ヶ丘法律事務所では、社内不倫・浮気慰謝料問題に関するご相談を幅広く受け付けております。あなたのキャリアと日常を守るため、どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。第一歩を踏み出すことが、平穏な日常を取り戻すための最大の鍵となります。