【弁護士による防御と解決策】欺罔行為の証拠を示しつつ相手配偶者からの請求をロジカルに拒絶・減額防衛するには、法的知識が不可欠です。不利な条件で示談してしまう前に、まずは不倫問題に強い弁護士へ相談し、適切な証拠収集と示談交渉の代理を依頼することをおすすめします。
不倫相手が「独身と偽っていた」場合に生じる法的責任の基本
不倫・浮気問題の相談において、「交際相手から独身だと言われていたのに、実は既婚者だった」「自分も既婚者であることを隠されて騙されていた」というトラブルは少なくありません。このような状況に直面したとき、もっとも気になるのは「自分自身が相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、支払う義務があるのかどうか」という点でしょう。
結論から申し上げますと、不法行為に基づく損害賠償責任（慰謝料支払い義務）が発生するためには、法的に「故意または過失」が存在することが大前提となります。相手が巧妙に既婚者であることを隠し、戸籍上の配偶者の存在を微塵も感じさせなかった場合、騙された側には「故意」はもちろん、「過失（注意義務違反）」も認められないケースが多くなります。
- 完全に騙されていた場合：相手が独身だと信じ込むだけの合理的な理由があり、疑うべき事情が一切なかったときは、原則として慰謝料を支払う義務はありません。
- 少しでも疑うべき事情があった場合：「土日に全く連絡が取れない」「自宅に絶対に呼んでくれない」など、既婚者を疑うべき明らかな兆候があったにもかかわらず、それをあえて確認しなかった場合は「過失あり」と判断され、慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。
W不倫における「欺罔（ぎもう）」と複雑な四者間トラブル
さらに事態を複雑にするのが、自分自身も既婚者であるにもかかわらず、相手も既婚者であることを隠して関係を持っていたという「ダブル不倫における既婚隠し」のケースです。この場合、自分、自分の配偶者、相手、相手の配偶者という四者を巻き込んだ複雑な法的利害の対立が生じます。
お互いが既婚者であると知った上で不貞関係に及んだ場合、基本的には双方がそれぞれの配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負います。しかし、一方が「相手が独身だと偽っていた」と主張する場合、損害賠償の算定や求償権（身代わりに支払った分を相手に請求する権利）の行使において、一般的なW不倫とは異なる法的アプローチが必要となります。
例えば、相手が既婚者であることを隠していた期間と、その事実を知った後で関係を継続した期間が混在している場合、裁判所や示談交渉の場では「どの時点から既婚者であると認識していたか（認識のタイミング）」が厳しく吟味されます。認識する前の期間については責任が否定され、認識した後の期間についてのみ責任の対象とされるのが実務上の一般的な考え方です。
「差額金」の精算と損害賠償のバランス
W不倫のトラブル解決において非常に重要な概念となるのが「差額金（精算）」です。不貞行為によって各家庭が被った精神的苦痛の大きさ（慰謝料の総額）には、それぞれの夫婦関係の状況や婚姻期間などによって差が生じることがあります。
もし、あなたの配偶者が相手に対して請求できる慰謝料額と、相手の配偶者（あるいはあなた自身）が支払わなければならない慰謝料額に開きがある場合、最終的な金銭のやり取りは相殺や差額の精算という形で行われることになります。
- 欺罔行為による精神的損害の主張：相手が既婚者であることを隠してあなたを交際に引きずり込んだ行為そのものが、あなたに対する別の不法行為（貞操権の侵害や精神的苦痛を与える行為）を構成する場合があります。
- 慰謝料減額の強力な武器：「自分も被害者である」という側面を適切に主張・立証できれば、相手の配偶者から請求された高額な慰謝料を大幅に減額させたり、実質的な支払いを相殺したりする交渉を有利に進めることが可能です。
泣き寝入りを防ぐために！証拠確保と弁護士への相談の重要性
「自分も騙されていたのだから、相手の配偶者から理不尽な請求をされても黙って耐えるしかない」と考えてしまう方がいらっしゃいますが、それは大きな誤りです。法律は、真に被害を受けた側を保護するための仕組みを用意しています。
ただし、口頭で「騙されていた」と主張するだけでは、相手の配偶者や裁判所を納得させることはできません。客観的な証拠をもって、相手がどのように既婚者であることを隠していたのかを証明する必要があります。
- 欺罔の証拠の収集：相手が独身であると偽っていたことが分かるメッセージアプリの履歴、SNSのプロフィール、会話の録音などを残しておきましょう。
- 認識時期の特定：いつの時点で相手が既婚者であると知ったのか、その経緯を時系列で整理しておきます。
- 専門家による交渉：複雑に絡み合った四者間の利害関係や求償権の調整は、素人判断で行うとかえって不利な条件で示談させられてしまうリスクがあります。不倫問題に強い弁護士に早期に代理人を依頼することで、適正な差額金の算定や精神的負担の軽減を図ることができます。
公的な相談機関や専門窓口では、既婚隠しやW不倫といった複雑な背景を持つ男女トラブルの解決実績を多数有しております。「自分にも責任があるのか分からない」「相手から高額な請求を受けて困っている」という方は、一人で悩むことなく、どうぞお気軽にご相談ください。
