【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

給付金額・法定区分の一覧

建設アスベスト給付金や工場型国家賠償金の額は、病態区分・合併症の有無・ご存命かお亡くなりになっているか等によって法定されています。

病態区分別の給付金額イメージ

建設アスベスト給付金の法定7区分

区分病状・疾病の種類支給基準額
区分1石綿肺(じん肺管理区分2・合併症なし)550万円
区分2石綿肺(じん肺管理区分2・合併症あり)700万円
区分3石綿肺(じん肺管理区分3・合併症なし)800万円
区分4石綿肺(じん肺管理区分3・合併症あり)950万円
区分5石綿肺(じん肺管理区分4)、肺がん、中皮腫、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水(生存中の場合)1,150万円
区分6石綿肺(じん肺管理区分2・3、合併症なし)によりお亡くなりになられたご遺族1,200万円
区分7上記以外の対象疾病(区分2・3合併症あり、管理区分4、肺がん、中皮腫、著しいびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)によりお亡くなりになられたご遺族1,300万円

⚠️ 給付金が減額・調整されるケースと請求期限

  • 喫煙歴がある場合(肺がん): 肺がんにおいて喫煙習慣があった場合は、給付基準額が10%減額されます(※労災保険には喫煙歴による減額規定はありません)。
  • 短期ばく露(従事期間が短い場合): 石綿作業への従事期間が法令の基準より短い場合(肺がん・石綿肺は10年未満、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚は3年未満、中皮腫・良性石綿胸水は1年未満)は、10%減額されます。
  • 喫煙歴と短期ばく露が重複する場合(肺がん): 肺がんで「喫煙習慣」と「10年未満の短期ばく露」の双方に該当する場合の減額率は、単純合算の20%ではなく19%減額(100% − 100% × 0.9 × 0.9 = 19%減、支給割合81%)となります。
  • 労災保険・石綿救済法との併給と調整(控除)規定: 労災保険の各種給付や石綿健康被害救済制度(環境再生保全機構)の給付と、建設アスベスト給付金は制度の趣旨が異なるため原則として併給可能であり、すでに受給している労災保険給付分は控除されません。建設アスベスト給付金から調整(減額)され得るのは、同一の石綿健康被害について、過去に国や企業(建設会社・建材メーカー等)から損害賠償金や和解金等を受け取っている場合です。
  • 請求期限(20年・初日算入・必着ルール): 請求期限は、石綿関連疾病の医師の診断日、じん肺管理区分決定日、または当該疾病による死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内(20年後の同日の前日が末日、末日が行政機関の休日の場合は翌開庁日)であり、期限までに厚生労働省へ請求書が到達(必着)する必要があります。

工場アスベスト賠償金の目安(国との和解基準)

病状・疾病の種類賠償基準額(目安)
石綿肺(管理区分2〜4)、中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚1,150万〜1,300万円
上記疾病によりお亡くなりになられたご遺族1,150万〜1,300万円
石綿肺(管理区分1)550万円

※工場型アスベスト国家賠償請求訴訟では、和解基準上の賠償金に加えて訴訟上の遅延損害金や弁護士費用相当額等が上乗せされる場合があります(喫煙歴等による減額や除斥期間の判断など、個別の事案や裁判例により結果は異なります)。

申請手続きと一般的な費用・公的支援制度

建設アスベスト給付金は行政上の認定申請制度であり、労働基準監督署や厚生労働省の窓口・手引きを確認しながらご自身またはご遺族が直接申請することも可能です。また、弁護士に手続きを委任する場合は、依頼先の法律事務所ごとの報酬基準に基づく着手金・報酬金・実費等が発生します。

経済的に費用のご準備が困難な場合は、法テラス(日本司法支援センター)による「民事法律扶助制度」等を利用できる可能性もあります。具体的な費用や制度利用の可否については、公的相談窓口や各弁護士会法律相談センター等でご確認ください。

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【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

アスベスト(石綿)被害に関する給付金請求・労災認定・救済制度のご相談は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度)
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料・石綿救済法専門窓口)https://www.erca.go.jp/asbestos/
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等)
    0570-006031(月曜〜金曜 8:30〜17:15 / ※具体的な請求手続きはお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター)
    https://www.houterasu.or.jp/(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター
    https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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