【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

アスベスト救済制度のよくある質問

アスベスト(石綿)健康被害に関する給付金・公的救済制度について、
一般的に多く寄せられる疑問と制度上のポイントを解説します。

アスベスト給付金・救済制度に関するよくある質問
働いていた会社がすでに倒産していますが、請求できますか?

当時の会社が倒産・廃業していても、建設アスベスト給付金や労災保険の対象となり得ます。給付金は国(厚生労働省)から支払われる行政給付であるため、年金記録(被保険者記録照会回答票)や当時の確定申告書・源泉徴収票、元同僚の陳述書等で当時の作業従事歴を疎明し、法定要件を満たせば支給対象となります。

喫煙歴がありますが、給付金の対象になりますか?

喫煙歴があっても給付金の対象となります。建設アスベスト給付金では、肺がんにおいて喫煙習慣がある場合に支給額が10%減額されます(従事期間が10年未満の短期ばく露と重複する場合は、単純合算の20%ではなく19%減額となります)。なお、労災保険の認定・給付においては喫煙歴による減額はありません。

30年以上前のことで、当時の資料がほとんど残っていません。

古い職歴であっても、年金事務所の加入履歴や市町村の課税・所得関連記録、労災保険の認定資料、過去の医療機関における診断記録や画像データ、同僚・関係者の証言などから事実関係を整理できる場合があります。具体的な確認方法や必要資料は厚生労働省の手引きや労働基準監督署の窓口等で確認できます。

被害者本人がすでに亡くなっています。遺族でも請求できますか?

はい。法律で定められた順位のご遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹等、一定要件のもと事実婚を含む)が給付金を請求できる制度となっています。ご遺族が請求する場合、戸籍謄本や死亡診断書(または死亡届記載事項証明書)、生前の診断書やカルテ等の医療資料が必要になります。なお、請求期限の経過には十分な注意が必要です。

労災保険や石綿健康被害救済法を受給している場合、建設アスベスト給付金から差し引かれますか?

いいえ。労災保険の各種給付や石綿健康被害救済制度(環境再生保全機構)の給付と、建設アスベスト給付金は制度の趣旨が異なるため原則として併給可能であり、労災保険等の受給分は控除されません。建設アスベスト給付金から調整(減額)され得るのは、同一の被害について過去に国や企業(建設会社・建材メーカー等)から損害賠償金や和解金等を受領している場合です。

具体的にどのような病気が対象になりますか?

建設アスベスト給付金および労災保険における主な対象疾病は、中皮腫、肺がん、石綿肺(じん肺管理区分2〜4)、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水です。なお、環境再生保全機構が所管する石綿健康被害救済制度の対象は「中皮腫」「肺がん」「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」の4疾病であり、良性石綿胸水は同制度の対象外となります。

工場で働いていた場合と、建設現場の場合で制度に違いはありますか?

はい、適用される制度が異なります。一定の期間に建設現場の屋内作業場等で石綿粉じんにばく露した場合は「建設アスベスト給付金」(裁判不要の行政認定手続き)、昭和33年〜46年の石綿製品製造工場等で働いていた場合は「工場型アスベスト国家賠償訴訟(国との裁判上の和解手続き)」が主な枠組みとなります(いずれも個別要件の精査が必要です)。

給付金の請求に期限はありますか?

はい。建設アスベスト給付金の請求期限は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日、じん肺管理区分決定日、または当該疾病による死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内(20年後の同日の前日が末日、休日の場合は翌開庁日)です。請求書が期限までに厚生労働省へ到達(必着)する必要があるため、起算日と残期間を正確に確認することが重要です。

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【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

アスベスト(石綿)被害に関する給付金請求・労災認定・救済制度のご相談は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度)
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料・石綿救済法専門窓口)https://www.erca.go.jp/asbestos/
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等)
    0570-006031(月曜〜金曜 8:30〜17:15 / ※具体的な請求手続きはお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター)
    https://www.houterasu.or.jp/(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター
    https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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