アスベスト被害を救済する
3つの公的制度
アスベストによる健康被害に対する主な公的救済制度には、以下の3つの枠組みがあります。
就労形態・時期・認定状況に応じて適用される制度や併給の可否が異なります。
労災保険
Workers' Comp- 療養補償(治療費)
- 休業補償(生活費)
- 遺族補償など
建設アスベスト給付金
Construction Benefit- 550万〜1,300万円(病態別)
- 裁判不要(認定申請)
- 一人親方も対象
石綿健康被害救済法
Asbestos Relief Law- 医療費等の助成
- 労災認定外の方へ
- 特別遺族給付金・弔慰金
1. 建設アスベスト給付金

一定の期間に建設現場の屋内作業場等でアスベスト粉じんにばく露し、対象疾病を発症された方およびそのご遺族に給付金を支給する国の制度です。
| 主な対象期間 | 昭和47年10月1日〜昭和50年9月30日(吹付作業)、昭和50年10月1日〜平成16年9月30日(屋内作業場における一定作業)等 |
|---|---|
| 主な職種例 | 大工、左官、電工、配管工、内装工、塗装工、解体工など(屋内作業に従事していた方等) |
| 対象となる疾病 | 中皮腫、肺がん、石綿肺(じん肺管理区分2〜4)、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水 |
| 給付基準額 | 550万円 〜 1,300万円(法定7区分) ※生存中上限1,150万円・死亡時上限1,300万円/肺がん喫煙歴・短期ばく露は各10%減額(重複時は19%減額)。労災・救済法とは原則併給可能で控除されません(調整対象は国や企業からの損害賠償金・和解金等)。 |
| 請求期限 | 診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内 ※起算日を1日目とする初日算入で20年以内の厚生労働省必着が必要です。 |
ポイント:従来の国に対する国家賠償訴訟を経ずに、認定審査会への申請によって審査を受ける行政給付制度です(建材メーカー等の責任を追及する場合は別途民事手続きが必要です)。
2. 工場型アスベスト訴訟(国家賠償)

泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決等を受け、アスベスト製品を製造・加工する工場等で働いていた被害者を救済する国家賠償請求制度です。
| 対象期間 | 昭和33年5月26日 〜 昭和46年4月28日(満1年以上従事等の和解要件あり) |
|---|---|
| 対象となる方 | アスベスト製品の製造・加工工場等で働き、局所排気装置の設置義務違反等の要件に該当する方 |
| 手続き方法 | 国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、要件が認められた場合に裁判上の和解等により賠償金を受け取ります。 |
| 基準金額・期限 | 病態に応じ 550万〜1,300万円(+遅延損害金・弁護士費用相当額等/減額要素あり) ※除斥期間については、国の和解基準上の原則(確定診断・死亡・最初のじん肺管理区分決定等から20年等)に加え、2025年4月17日大阪高裁判決などの裁判例動向も存在するため、個別の事案ごとの確認が必要です。 |
ポイント:訴訟手続きが必要ですが、国の和解要件を満たす場合には裁判上の和解による解決が図られています。ただし、個別の事案や証拠状況によって判断は異なります。
3. 労災保険・石綿健康被害救済法
アスベストによって指定疾病を発症された労働者・周辺住民・ご遺族等を対象とする公的補償・救済制度です。
業務による被害であれば労災保険(療養補償・休業補償・遺族補償等。喫煙歴による減額はありません)、労災補償の対象外となる方や時効経過後の遺族等は石綿健康被害救済法(環境再生保全機構・労働基準監督署所管)の対象となり得ます。
- 石綿健康被害救済制度の対象4疾病: 中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚(※良性石綿胸水は建設アスベスト給付金・労災保険の対象ですが、救済法の対象疾病には含まれません)。
- 特別遺族給付金の請求期限: 労災遺族補償の時効(5年)経過遺族向けの特別遺族給付金は、法改正により請求期限が2032年(令和14年)3月27日まで(対象は2026年(令和8年)3月26日までに死亡した労働者の遺族)とされています。
- 建設アスベスト給付金との併用: 労災保険給付および石綿健康被害救済制度の給付は、制度趣旨が異なるため建設アスベスト給付金と原則として併給可能です。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
アスベスト(石綿)被害に関する給付金請求・労災認定・救済制度のご相談は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度)
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料・石綿救済法専門窓口)https://www.erca.go.jp/asbestos/ - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等)
0570-006031(月曜〜金曜 8:30〜17:15 / ※具体的な請求手続きはお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター)
https://www.houterasu.or.jp/(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374) - 全国の弁護士会 法律相談センター
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