会社の名前や現場の場所をハッキリと覚えていなくても、当時の厚生年金記録や確定申告書、給与明細などの公的資料や客観的証拠をたどることで、就労していた会社を法的に特定できるケースが多々あります。建設アスベスト給付金は最大1,300万円が支給され、提訴期限(診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年)内であれば請求が可能です。
【記憶が曖昧な場合は弁護士の無料調査・相談をご活用ください】
重層下請け構造や小規模な工務店を転々としていた職人の方にとって、記憶だけを頼りに当時の就労先を証明することは困難です。弁護士に相談すれば、職歴の聞き取りやカルテ・年金記録の調査を代行し、会社を特定してスムーズに国への賠償請求や給付金申請を進めることができます。まずは一度ご相談ください。
大工の経験がある方へ:記憶が曖昧でも給付金請求を諦めてはいけない理由
建築現場で長年大工として働いていた方にとって、過去に関わったすべての会社名や作業現場を正確に記憶しておくことは難しいものです。特に数十年も前のこととなれば、会社の名前が思い出せなかったり、元請けや下請けの区別がついていなかったりすることは決して珍しくありません。
「当時の会社の名前を忘れてしまったから、国からの給付金や建設アスベストの損害賠償請求は無理だろう」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは早計です。法律上の手続きにおいて、ご自身の記憶だけが唯一の証拠というわけではありません。
弁護士・公的窓口には、会社名や現場の記憶がほとんどない状態から調査をスタートし、見事に給付金受給を実現させた多くの実績があります。ここでは、記憶が曖昧な大工の方がどのようにして会社を特定し、救済への道を切り拓くのかを詳しく解説します。
会社の名前や現場を忘れてしまうのはごく自然なこと
建設業界、特に大工をはじめとする職人の世界では、小規模な工務店や個人事業主の下を転々としながら様々な現場を掛け持ちすることが日常茶飯事でした。
- 数ヶ月ごとに新しい現場へ移動していたため、現場の住所や名称が記憶の彼方にある
- 元請け会社だけでなく、二次下請け、三次下請けといった複雑な重層下請け構造の中で働いていたため、自分がどの会社の指揮下にあったのか分からない
- 雇用契約書などを交わさず、口約束や日当制で働いていた時期がある
このような背景があるため、当時の記憶をハッキリと持っていなくても何ら不思議ではありません。国や裁判所も、数十年単位の時間が経過している建設従事者の実態を十分に理解しています。したがって、「記憶がない=請求権がない」とはならない仕組みになっています。
記憶がなくても大丈夫!会社を特定する3つの強力な手がかり
では、会社の名前や現場の場所を忘れてしまった場合、どのようにして裏付けを取るのでしょうか。弁護士や調査機関は、以下のような客観的な記録や手法を用いて当時の就労状況を明らかにしていきます。
1. 厚生年金記録や健康保険の被保険者記録
最も確実な手がかりとなるのが、公的な社会保険の記録です。日本年金機構に「加入記録(被保険者記録)」の開示請求を行うことで、過去にどの会社に所属し、いつからいつまで給与が支払われていたのかという履歴を正確に確認することができます。
会社名が思い出せなくても、この年金記録に記載されている名称を手がかりにすれば、当時の法人の実態や所在地を法的に割り出すことが可能です。
2. 確定申告書や源泉徴収票、給与明細の控え
ご自宅の押し入れや引き出しの奥に、当時の確定申告書の控え、源泉徴収票、あるいは給与明細や通帳のコピーが残されていないでしょうか。
たとえボロボロになっていたり、一部しか残っていなかったりしても、そこに記載されている会社名や振込元の名義は、アスベスト給付金請求において決定的な証拠となります。古い書類を見つけた場合は、捨てずにそのまま保管しておくことをお勧めします。
3. 当時の同僚、知人、元事業主からの証言
公的記録が見つからない場合でも、人脈を通じた調査が有効です。当時一緒に働いていた同僚や親方、職人仲間、あるいは元請け企業の担当者などへの聞き取りを行うことで、「あの現場には一緒にいた」「あの会社で間違いなく働いていた」という証言を得られることがあります。
弁護士が代理人として関係各所への照会や聞き取り調査を行うことで、自分一人では見つけられなかった証拠や記憶のピースが埋まっていくケースは非常に多いです。
大工としてアスベストに曝露した方への救済制度の種類
アスベスト(石綿)を吸い込んだことによって中皮腫、肺がん、アスベスト肺、びまん性胸膜肥厚などの指定疾病を発症した場合、主に2つのルートから金銭的補償(給付金・賠償金)を受け取ることができます。
国家給付金(建設アスベスト給付金)制度
国に対して損害賠償を求める最高裁判所の判決を受け、2021年に施行された法律に基づく制度です。昭和40年頃から平成13年頃までの間に、屋内での建設作業(大工仕事など)に従事し、アスベストに曝露して一定の健康被害を受けた方が対象となります。
この制度では、会社がすでに倒産して消滅している場合や、個人の特定が一部困難な場合であっても、国の要件を満たしていれば給付金が支給される仕組みが整えられています。
建設アスベスト訴訟(損害賠償請求)
元請け企業や一次下請けなどの建材メーカー等に対して、責任を追及する損害賠償請求訴訟です。国との和解手続きや裁判を通じて、より手厚い賠償金を受け取れる可能性があります。
どちらの制度を利用すべきか、あるいは両方を並行して進めるべきかについては、ご自身の職歴や健康状態によって異なりますので、専門的な判断が不可欠です。
会社名が分からないまま放置するリスク
「どうせ会社名が分からないから無理だろう」と放置していると、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。
- 請求期限の経過: 建設アスベスト給付金には、一定の請求期限(原則として提訴や請求が可能な期間の制限)が設けられています。
- 証拠の散逸: 時間が経過すればするほど、当時の同僚が高齢化で連絡が取れなくなったり、古い公的記録以外の資料が失われたりしてしまいます。
- 健康状態の悪化: アスベストによる疾病は進行が早いものも多く、体力が残っているうちに手続きを進めることが極めて重要です。
記憶があいまいであること自体は決してマイナスではありません。分からないからこそ、早い段階で法律の専門家に相談することが、確実な救済への一番の近道となります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
