大工として働いていましたが、会社の名前も現場の場所も覚えていません。給付金はもらえますか？

大工の経験がある方へ：記憶が曖昧でも給付金請求を諦めてはいけない理由

建築現場で長年大工として働いていた方にとって、過去に関わったすべての会社名や作業現場を正確に記憶しておくことは難しいものです。特に数十年も前のこととなれば、会社の名前が思い出せなかったり、元請けや下請けの区別がついていなかったりすることは決して珍しくありません。

「当時の会社の名前を忘れてしまったから、国からの給付金や建設アスベストの損害賠償請求は無理だろう」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは早計です。法律上の手続きにおいて、ご自身の記憶だけが唯一の証拠というわけではありません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、会社名や現場の記憶がほとんどない状態から調査をスタートし、見事に給付金受給を実現させた多くの実績があります。ここでは、記憶が曖昧な大工の方がどのようにして会社を特定し、救済への道を切り拓くのかを詳しく解説します。

会社の名前や現場を忘れてしまうのはごく自然なこと

建設業界、特に大工をはじめとする職人の世界では、小規模な工務店や個人事業主の下を転々としながら様々な現場を掛け持ちすることが日常茶飯事でした。

• 数ヶ月ごとに新しい現場へ移動していたため、現場の住所や名称が記憶の彼方にある
• 元請け会社だけでなく、二次下請け、三次下請けといった複雑な重層下請け構造の中で働いていたため、自分がどの会社の指揮下にあったのか分からない
• 雇用契約書などを交わさず、口約束や日当制で働いていた時期がある

このような背景があるため、当時の記憶をハッキリと持っていなくても何ら不思議ではありません。国や裁判所も、数十年単位の時間が経過している建設従事者の実態を十分に理解しています。したがって、「記憶がない＝請求権がない」とはならない仕組みになっています。

記憶がなくても大丈夫！会社を特定する3つの強力な手がかり

では、会社の名前や現場の場所を忘れてしまった場合、どのようにして裏付けを取るのでしょうか。弁護士や調査機関は、以下のような客観的な記録や手法を用いて当時の就労状況を明らかにしていきます。

1. 厚生年金記録や健康保険の被保険者記録

最も確実な手がかりとなるのが、公的な社会保険の記録です。日本年金機構に「加入記録（被保険者記録）」の開示請求を行うことで、過去にどの会社に所属し、いつからいつまで給与が支払われていたのかという履歴を正確に確認することができます。

会社名が思い出せなくても、この年金記録に記載されている名称を手がかりにすれば、当時の法人の実態や所在地を法的に割り出すことが可能です。

2. 確定申告書や源泉徴収票、給与明細の控え

ご自宅の押し入れや引き出しの奥に、当時の確定申告書の控え、源泉徴収票、あるいは給与明細や通帳のコピーが残されていないでしょうか。

たとえボロボロになっていたり、一部しか残っていなかったりしても、そこに記載されている会社名や振込元の名義は、アスベスト給付金請求において決定的な証拠となります。古い書類を見つけた場合は、捨てずにそのまま保管しておくことをお勧めします。

3. 当時の同僚、知人、元事業主からの証言

公的記録が見つからない場合でも、人脈を通じた調査が有効です。当時一緒に働いていた同僚や親方、職人仲間、あるいは元請け企業の担当者などへの聞き取りを行うことで、「あの現場には一緒にいた」「あの会社で間違いなく働いていた」という証言を得られることがあります。

弁護士が代理人として関係各所への照会や聞き取り調査を行うことで、自分一人では見つけられなかった証拠や記憶のピースが埋まっていくケースは非常に多いです。

大工としてアスベストに曝露した方への救済制度の種類

アスベスト（石綿）を吸い込んだことによって中皮腫、肺がん、アスベスト肺、びまん性胸膜肥厚などの指定疾病を発症した場合、主に2つのルートから金銭的補償（給付金・賠償金）を受け取ることができます。

国家給付金（建設アスベスト給付金）制度

国に対して損害賠償を求める最高裁判所の判決を受け、2021年に施行された法律に基づく制度です。昭和40年頃から平成13年頃までの間に、屋内での建設作業（大工仕事など）に従事し、アスベストに曝露して一定の健康被害を受けた方が対象となります。

この制度では、会社がすでに倒産して消滅している場合や、個人の特定が一部困難な場合であっても、国の要件を満たしていれば給付金が支給される仕組みが整えられています。

建設アスベスト訴訟（損害賠償請求）

元請け企業や一次下請けなどの建材メーカー等に対して、責任を追及する損害賠償請求訴訟です。国との和解手続きや裁判を通じて、より手厚い賠償金を受け取れる可能性があります。

どちらの制度を利用すべきか、あるいは両方を並行して進めるべきかについては、ご自身の職歴や健康状態によって異なりますので、専門的な判断が不可欠です。

会社名が分からないまま放置するリスク

「どうせ会社名が分からないから無理だろう」と放置していると、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。

• 請求期限の経過： 建設アスベスト給付金には、一定の請求期限（原則として提訴や請求が可能な期間の制限）が設けられています。
• 証拠の散逸： 時間が経過すればするほど、当時の同僚が高齢化で連絡が取れなくなったり、古い公的記録以外の資料が失われたりしてしまいます。
• 健康状態の悪化： アスベストによる疾病は進行が早いものも多く、体力が残っているうちに手続きを進めることが極めて重要です。

記憶があいまいであること自体は決してマイナスではありません。分からないからこそ、早い段階で法律の専門家に相談することが、確実な救済への一番の近道となります。

夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制とご相談の流れ

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に苦しむ大工の皆様やそのご家族を全力でサポートするため、以下のような体制を整えています。

1. 完全無料の個別相談： 会社名や現場を覚えていなくても構いません。まずは現在の状況や覚えている範囲を丁寧にお伺いします。
2. 徹底した資料調査の代行： 年金記録の取得サポートや、過去の就労実態を明らかにするための調査を弁護士が全面的にバックアップします。
3. 完全成功報酬型の料金体系： 着手金原則無料（※案件により異なりますので詳細はお問い合わせください）で、給付金や賠償金が実際に獲得できた場合のみ費用をいただく仕組みを採用しています。

「自分も対象になるだろうか」「会社名が思い出せなくて不安だ」という方は、どうぞ一人で悩まれることなく、まずは当事務所の無料相談までお気軽にお問い合わせください。私たちと一緒に、失われた権利と正当な補償を取り戻しましょう。