昔、吹付アスベストの作業をしていましたが、従事期間が「半年」しかありません。

吹付アスベストの作業期間は「半年」でも対象になる？

建設現場や工場などで、過去にアスベスト（石綿）を扱う作業に従事されていた方から、「自分はほんの短い期間しか働いていなかったから、救済金の対象にはならないだろう」というご相談をよくいただきます。特に「従事期間がわずか半年ほどしかない」というケースにおいて、あきらめてしまっている方が少なくありません。

しかし、結論から申し上げますと、過去に吹付アスベストの飛散を伴う作業に携わっていた場合、たとえ従事期間が半年であったとしても、国が支給する建設アスベスト給付金や、メーカーに対する損害賠償請求の対象となる可能性があります。

アスベストに関する補償や給付金制度では、どのような作業を行っていたか（作業内容）によって、求められる就労期間の要件が大きく異なります。ご自身の作業がどのカテゴリーに該当するのかを正しく知ることが、受給への第一歩となります。

作業内容によって異なる「期間要件」の仕組み

建設アスベスト給付金制度において、被災された方やご遺族が国から給付金を受け取るためには、一定の「要件」を満たす必要があります。その中でも特に重要なのが、「就労期間の長さ」と「作業内容」です。

アスベスト被害の救済においては、作業現場におけるアスベストの飛散リスクの高さに応じて、必要な従事期間が以下のように定められています。

• 吹付作業に従事していた場合： 原則として「1日以上」の従事歴があれば要件を満たします。
• 屋内でのその他の作業（内装・板金・電気など）に従事していた場合： 一定の年数（通常は1年以上のまとまった期間など）の従事歴が求められます。

このように、高濃度のアスベストにさらされやすい「吹付作業」については、非常に緩和された基準が設けられています。そのため、質問者様のように「半年間」という期間であっても、基準をクリアしているとみなされるのです。

なぜ吹付作業の期間要件は短くても認められるのか

「たった半年で本当に給付金が出るのだろうか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。これには、アスベストが持つ極めて高い有害性と、当時の作業実態が深く関係しています。

耐火建築物やボイラー室の断熱材などとして行われた「アスベストの吹付作業」は、周囲に大量の石綿粉じんを飛散させる極めて危険な作業でした。防塵マスクの着用が不十分であったり、粉じんがもうもうと舞う過酷な環境下で行われたりすることが多く、わずか短期間の吸入であっても、何十年後に中皮腫や肺がんといった重篤な健康被害を発症することが医学的に明らかになっています。

国や裁判所も、この危険性の高さを重く受け止め、吹付作業に従事した人については長期の就労を必須とせず、「1日以上」という短い期間であっても救済の対象とするルールを構築しました。したがって、「半年しか働いていないから対象外だ」と思い込むのは大変もったいないことです。

半年間の従事でも給付金を受け取るためにクリアすべき条件

吹付作業の期間が半年であっても対象になる可能性が高い一方で、給付金や賠償金を確実に受け取るためには、他にもいくつかの重要な条件を満たし、それを証明しなければなりません。

主なチェックポイントは以下の通りです。

1. 対象となる病気の発症： 石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい胸膜斑などのアスベスト関連疾患と医師に診断されていること。
2. 就労場所の証明： 昭和45年から平成元年の間に、アスベストの吹付作業が行われていた特定の建設現場（屋内の作業等）で働いていたこと。
3. 雇用形態の広範な対象： 一人親方や中小事業主、個人事業主として働いていた方も対象に含まれます。

特に「半年間しかその現場にいなかった」「古い時代のことで会社の記録が残っていない」という場合、当時の職歴をどのように証明するかが最大のポイントになります。

古い時代の職歴を証明するための具体的な方法

「半年間しか働いていない上に、何十年も前のことなので当時の会社がすでに倒産している」「給料明細や雇用契約書なんて残っていない」というご相談は非常に多く寄せられます。しかし、証拠書類が完璧に揃っていなくても、あきらめる必要はありません。

弁護士がサポートする場合、以下のようなさまざまな資料を組み合わせて、就労事実や作業内容を立証していきます。

• 源泉徴収票や確定申告書： 当時の収入や勤務先が記載された税務関係書類。
• 年金定期便や被保険者記録： 厚生年金などの加入記録から、勤務していた会社や期間を特定する手がかりになります。
• 同僚や元請け業者からの陳述書： 一緒に働いていた方の証言や、当時の状況を知る関係者の協力。
• 手帳や日記、作業日報： 個人のメモ書きであっても、当時の現場名などが残っていれば有力な証拠になり得ます。

法律事務所では、ご本人やご家族だけで探すのが難しい資料の集め方についても、職歴の調査からトータルでサポートいたします。

給付金請求をスムーズに進めるためのステップ

アスベスト給付金を受け取るためには、国に対して支給請求の訴訟を提起するか、和解手続きを経る必要があります。複雑な法的手続きをご自身だけで進めるのは、体調面のご負担が大きい方にとって非常に困難です。

弁護士に依頼される場合の一般的な流れは以下のようになります。

1. 無料相談のご利用： まずはお手元の資料やこれまでの経緯をお聞かせいただき、受給の可能性があるか診断します。
2. 証拠の収集・調査： 診断書やカルテ、過去の就労を裏付ける資料を弁護士が中心となって集めます。
3. 書類の作成・申請： 要件を満たすための訴状や必要書類を作成し、裁判所での手続きを進めます。
4. 和解・給付金の受給： 国との間で和解が成立すると、国から給付金が支払われます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に悩む方々やご遺族の負担を軽減するため、初回のご相談を無料で承っております。

「半年しかいないから」と諦める前に、まずはご相談ください

昔のわずかな期間の作業であったとしても、それが吹付アスベスト作業であれば、法律で定められた正当な給付金や損害賠償請求の権利を持っている可能性が十分にあります。

病気治療の費用負担や、将来への不安を抱えながら一人で悩んでおられる方は、ぜひ一度、アスベスト被害救済に実績のある弁護士へご相談ください。ご自身のケースが対象になるかどうか、丁寧にお調べいたします。