【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

「当時の現場や会社名が特定できない」と言われた場合でも、確認できる調査方法や代替資料はありますか?

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 昔の現場名や会社名が思い出せず「特定できない」と言われてしまった場合でも、アスベスト給付金や賠償金を確認する方法はありますか?
A 【結論:公的記録や周辺資料から就労実態を確認できる場合があります】記憶が曖昧であったり当時の勤務先が倒産・廃業していたりしても、年金記録、労災認定資料、税務・営業記録、閉鎖登記簿、元同僚等の陳述書など複数の客観資料を組み合わせることで、建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定区分・減額調整規定あり)等の対象要件を確認できるケースがあります。
【調査手順と公的窓口の活用】ただし、立証の難易度は個別の証拠状況により異なります。具体的な申請要件や確認可能な資料については、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署、法テラス(0570-078374)・全国の弁護士会法律相談センター等でご確認ください。

「当時の現場や会社名がわからない」と悩む背景

アスベスト(石綿)による肺がん、中皮腫、石綿肺などの疾病は潜伏期間が30年〜50年と長いため、給付金や補償の手続きを検討する時点では数十年前の記憶が薄れていることが少なくありません。

以下のような事情がある場合、一見すると証明が困難に思われることがあります。

  • 数十年前のことであり、元請け企業や具体的な建設現場の正式名称を思い出せない
  • 当時の勤務先がすでに倒産・廃業しており、給与明細や在籍証明書が残っていない
  • 一人親方や下請け職人として多数の現場を出入りしていたため、どの現場でばく露したのか特定が難しい

しかし、建設アスベスト給付金等の審査においては、本人の記憶や当時の勤務先の在籍証明書のみに頼るのではなく、客観的な代替資料を組み合わせて作業従事歴を疎明する実務が行われています。

現場や就労履歴を確認するための主な公的・客観的調査方法

1. 年金記録・税務資料・保険加入履歴の確認

日本年金機構の「被保険者記録照会回答票」を取得することで、厚生年金に加入していた当時の事業所名や在籍期間を客観的に把握できる場合があります。また、一人親方や個人事業主であった場合は、過去の確定申告書の控え、住民税の課税証明、建設国保等の組合加入記録、労災保険特別加入の記録などが手がかりになります。

2. 労災認定資料や石綿健康管理手帳の参照

すでに労働基準監督署で石綿関連疾患の労災認定を受けている場合や、石綿健康管理手帳の交付を受けている場合には、認定時の調査資料(保有個人情報開示請求により写しを取得できる場合があります)に当時の現場名や作業歴が記録されていることがあります。

3. 閉鎖登記簿・業界記録や弁護士会照会制度(弁護士委任時)

法人の閉鎖事項全部証明書(閉鎖登記簿)を確認することで、倒産・解散した勤務先の当時の所在地や役員氏名を把握できる場合があります。また、弁護士に手続きを委任する場合には、弁護士法に基づく「弁護士会照会(23条照会)」によって関係機関や法人等へ客観的記録の照会を行う手法が検討されることもあります(ただし、記録の保存期間経過等により回答が得られない場合もあります)。

4. メモ・手帳・元同僚の証言(陳述書)の整理

ご自宅に残された当時のスケジュール帳、確定申告関連の領収書、現場写真、使用していた建材名の記憶などを整理し、連絡の取れる元同僚や親方等の関係者から陳述書の協力を得ることも重要な確認手段の一つです。

確認を進める上での留意事項

  1. 手元のメモや古文書を廃棄しない:一見些細に見える領収書、年賀状、組合員証、資格免状なども就労時期や職種を示す補助資料になり得ます。
  2. 制度・証拠の可否は個別事案により異なる:代替資料によって認定が得られるかどうかは、ばく露期間の要件(昭和47年〜平成16年の期間区分)や屋内作業性の有無、提出できる客観資料の程度に基づき審査機関によって判断されます。
  3. 請求期限(20年・初日算入・必着)に注意する:建設アスベスト給付金の請求期限は、石綿関連疾病の診断日、じん肺管理区分決定日、または死亡日のうち最も遅い日を1日目として20年以内に厚生労働省へ到達(必着)する必要があります。

公的相談窓口のご案内

必要書類の代替資料や確認方法、法的相談先の案内については、以下の公的機関をご利用いただけます。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも確認できます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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