【証拠収集と逆転解決の対策】数十年前の記憶が曖昧であったり会社が倒産していたりしても、独自のデータベース、弁護士会照会、元同僚へのヒアリング、カルテや労災記録の徹底調査を駆使すれば、当時の作業現場や就歴を立証して受給への道を開くことができます。諦める前にまずは無料診断をご活用ください。
「現場がわからない」と諦める前に知ってほしいこと
アスベスト（石綿）による肺がん、中皮腫、アスベスト肺などの健康被害に遭われた方、そしてご遺族の方にとって、国に対する国家賠償請求訴訟や、建設アスベスト給付金の申請は、生活を立て直すための重要な権利です。
しかし、相談した法律事務所や弁護士から、「当時の正確な現場名や会社名が分からないと証明ができないため、受給は難しい」と告げられ、途方に暮れてしまう方が後を絶ちません。
結論から申し上げますと、他の事務所で「現場の特定が困難」として受任を断られたケースであっても、アスベスト専門の知識と独自の調査ノウハウを持つ弁護士であれば、逆転して給付金や損害賠償金を受け取れる可能性が十分にあります。
なぜ、他の事務所では現場特定が難しいのか？
多くの法律事務所では、一般的な民事事件や交通事故などを主に取り扱っており、アスベスト訴訟や給付金請求に特化した調査ルートを十分に持っていないのが実情です。
そのため、以下のような状況に直面すると、調査に行き詰まってしまう傾向があります。
- 数十年前の記憶であり、会社の正式名称や具体的な建設現場の名前を正確に思い出せない
- すでに勤務していた会社が倒産・廃業しており、当時の資料や元請け業者との契約書が手元に残っていない
- 一人親方や下請け業者として様々な現場を転々としており、どこでどの程度石綿を吸い込んだか特定できない
このような表面的な情報不足だけで「証拠がない」と判断されてしまうケースが多いのですが、アスベスト被害の救済においては、本人の曖昧な記憶だけに頼らない緻密な裏付け調査が不可欠です。
夕陽ヶ丘法律事務所が現場を特定できる理由
当事務所では、これまで数多くの建設作業員や工場労働者のアスベスト被害を救済してきました。「現場が特定できない」と他所で断られた案件についても、独自の調査アプローチによって数々の実績を上げています。
1. 膨大な過去の建築・施工データと照合する独自データベース
日本全国の過去の建築物、プラント、造船所などの施工実績や、建材メーカーの流通履歴に関するデータを独自に蓄積しています。「いつ頃、どのような規模の工事に関わっていたか」という断片的な情報から、当時の元請けゼネコンや一次下請け企業を逆算して割り出すことが可能です。
2. 弁護士会照会制度のフル活用
弁護士法に基づく「弁護士会照会（23条照会）」を利用することで、閉鎖された企業の登記簿履歴、当時の取引銀行の記録、業界団体の組合名簿などを公的に調査することができます。個人では入手不可能な公的・商業的記録から、就労の事実を浮き彫りにします。
3. 元同僚や職人仲間への聞き込み・記憶の掘り起こし
ご本人の記憶が曖昧であっても、当時の職種、使用していた資材の特徴、移動手段などを詳しくヒアリングすることで、記憶の糸口を掴みます。必要に応じて、当時の関係者への調査を行い、客観的な証言を積み重ねることで、国や裁判所が納得するレベルの現場証明を作り上げます。
実際の逆転解決事例
ここで、他の法律事務所で断られたものの、当事務所の再調査によって救済を実現できた具体的な事例をご紹介します。
事例：元内装工・Aさん（70代・男性）の場合
Aさんは中皮腫を発症し、アスベスト給付金の申請を考えました。しかし、若い頃に数多くのビルやマンションの内装工事を一人親方として請け負っており、「40年以上前のことなので、どの現場で石綿を吸ったか全く特定できない」と、大手法律事務所を含む2箇所で相談を断られてしまいました。
当事務所にご相談いただいた際、私たちはAさんが所持していたわずかな手帳のメモ書きと、当時よく使っていた特定のボード材の種類に着目しました。
その資材を扱っていた商社や、当時出入りしていたエリアの元請け企業を弁護士会照会によって特定。さらに、同年代の元職人仲間に協力を仰ぎ、当時の施工体制を復元することに成功しました。
結果として、現場の特定と就労状況の立証に成功し、無事に満額の建設アスベスト給付金の受給を実現することができました。Aさんからは、「諦めなくて本当に良かった」と大変感謝のお言葉をいただきました。
現場が特定できない方への3つのアドバイス
もし現在、あなたやご家族が「現場が分からない」「資料がない」という理由で受給を諦めかけているならば、以下の点に留意して行動してみてください。
- 小さな記憶やメモを捨てずに残しておく：当時のスケジュール帳、給与明細、年金記録、写真、使っていた道具の記憶など、どんなに些細なことでも証拠の手がかりになります。
- アスベスト被害の解決実績が豊富な事務所を選ぶ：一般的な法律相談ではなく、建設アスベストや工場被害の訴訟・給付金請求に特化し、調査ノウハウを持つ弁護士にセカンドオピニオンを求めることが重要です。
- 時効や除斥期間に注意する：損害賠償請求には時効がありますが、国に対する給付金請求には法律上の期限（一定の期間制限）が定められています。迷っている間にも時間が経過してしまうため、早めの相談が得策です。
諦める前に、夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談をご利用ください
アスベストによる健康被害に苦しむ方々が、正当な補償と救済を受けることは当然の権利です。「他の事務所で断られたから自分は無理だ」と諦めてしまう前に、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
私たちは、たとえ証拠が乏しい難しい案件であっても、依頼者様のお話を丁寧にお聞きし、あらゆる可能性を探って最善の解決策をご提案いたします。秘密厳守で対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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