被災者が遺言書を残していなかった場合の、遺族間における給付金の分配ルール

アスベスト（石綿）被害を受けられた方が、万が一遺言書を残さずに亡くなられた場合、遺族の間で「国からの給付金や賠償金をどのように分け合えばよいのか」という問題が生じます。

国家賠償請求訴訟における和解金や、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金などは、被災者ご本人の死亡によって相続の対象となります。 遺言書がないケースでは、誰がどのように手続きを進め、受け取った金銭をどう分配すべきかについて、明確な法律上のルールと手順が存在します。

この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、給付金の受け取り手続きにおける代表者の選出方法から、遺産分割協議書の作成、そしてトラブルを防ぎながら公平に分配するための実務的な手順を詳しく解説します。

1. 遺言書がない場合の法的性質と受け取り手続きの基本

アスベスト被害に関する給付金や損害賠償金は、被災されたご本人が本来受け取るべき権利であったため、お亡くなりになられた後は相続財産（遺産）として扱われます。

被災者が遺言書を作成していなかった場合、民法が定める法定相続人がその権利を共同で引き継ぎます。 しかし、国や裁判所に対して同時に複数の遺族がバラバラに請求手続きを行うことは、事務処理上認められていません。

そのため、国への請求や訴訟の和解手続きを進めるにあたっては、遺族を代表して窓口となる「代表請求者（受給代表者）」を1名決める必要があります。

代表者の選出は「受給権の独占」ではない

実務上、この代表者に対して一括して給付金が振り込まれるケースが多いため、誤解が生じやすいポイントですが、代表者に選ばれた人が給付金の全額を自分のものにできるわけではありません。

代表者はあくまで「手続きの窓口」としての役割を担っているに過ぎず、実際に受け取った金銭は、法律上の相続人全員で分け合うべき共有財産となります。 この点を遺族間でしっかりと共有しておくことが、後の無用なトラブルを防ぐ第一歩となります。

2. 給付金を受け取るまでの具体的なステップ

遺言書がない状態でアスベスト給付金を請求し、適切に分配するためには、以下のステップを着実に踏んでいく必要があります。

• ステップ1：戸籍謄本の収集と相続人の確定 被災者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等を収集し、誰が法律上の相続人（配偶者、子、父母、兄弟姉妹など）に該当するのかを正確に確定させます。
• ステップ2：代表請求者の決定と合意書の締結 相続人全員で話し合い、誰を代表請求者とするかを決定します。この段階で、代表者が受け取った後にどのように分配するかについての基本方針を確認しておくとスムーズです。
• ステップ3：国への請求手続きおよび支給の実行 決定した代表請求者を名義人として、国に対する給付金支給申請や、訴訟上の和解手続きを完了させます。審査を経て、代表者の指定口座へ給付金が振り込まれます。
• ステップ4：遺産分割協議の実施と合意書の作成 給付金が振り込まれた後、改めて相続人全員で「遺産分割協議」を行い、具体的な分配額を正式に書面にまとめます。
• ステップ5：各相続人への金銭の授受 遺産分割協議書に基づき、代表者の口座から各相続人の指定口座へ、それぞれの取り分を振り込みます。

3. 遺産分割協議書の作成と公平な分配の実務

給付金の分配をめぐるトラブルを防ぐためには、口頭の約束ではなく、必ず「遺産分割協議書」を作成することが不可欠です。

遺産分割協議書とは、誰がどの財産をどれだけの割合で取得するのかを相続人全員で合意したことを証明する法的な文書です。 アスベストの給付金に関しても、この協議書の中に「国から支給されたアスベスト関連の給付金〇〇円については、相続人〇〇が代表して受領し、これを以下の割合（または金額）で各相続人に分割する」という旨を明記します。

分配割合の決め方

分配の割合については、基本的に民法の定める法定相続分を基準にするケースが一般的です。

• 配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を人数分で等分する（子が複数いる場合）
• 子がおらず、配偶者と父母が相続人の場合は、配偶者が3分の2、父母が3分の1
• 配偶者はおらず、子のみの場合は、子が等分する

ただし、相続人全員の合意が得られるのであれば、生前の介護に尽力した相続人の寄与分を考慮したり、特定の相続人が多めに受け取ったりするなど、法定相続分とは異なる割合で分配することも法律上は可能です。 ただし、後々の不満や紛争を避けるためにも、全員が納得した上での署名・捺印（実印）と、印鑑登録証明書の添付を行うことが重要です。

4. 分配金に関する税務上の注意点

アスベスト被害に関して国から支払われる給付金や賠償金については、その性格上、所得税法上は非課税とされるのが原則です。被災者ご本人が受け取る場合だけでなく、相続人が受け継ぐ場合であっても、所得税が課されることはありません。

しかし、相続財産として扱われるため、状況によっては相続税の課税対象となる場合があります。 基礎控除額（3,000万円＋6万円×法定相続人の数）を超える遺産総額があるご家庭においては、給付金も含めた全体の財産評価について税理士等の専門家へ相談することをお勧めいたします。

また、遺産分割協議が整わないまま長期間放置してしまうと、二次相続（相続人がさらに亡くなること）が発生し、権利関係が極めて複雑になってしまいます。給付金を受給した後は、速やかに分配手続きを行うことが賢明です。

5. 複雑な相続関係や紛争を防ぐために弁護士ができるサポート

アスベスト給付金の請求手続きだけでも、医学的資料の収集や膨大な履歴の証明など、ご遺族にとって大きな負担となります。その上に、相続人の間での話し合いや遺産分割協議書の作成が加わると、精神的なプレッシャーは計り知れません。

特に、以下のようなケースでは、初期の段階から弁護士にご相談いただくことで、スムーズかつ円満な解決が可能になります。

• 遠方に住んでいる相続人がいる、または相続人の人数が多く連絡調整が難しい場合
• 前妻の子や音信不通の親族など、疎遠な相続人が含まれている場合
• 分配の割合や代表者の選任について意見が対立し、話がまとまりそうにない場合

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト給付金・損害賠償請求の代理業務はもちろんのこと、遺産分割協議の調整や法的書面の作成まで、ご遺族の負担を最小限に抑えるための総合的なサポートを提供しております。

遺言書がないことでお困りの場合や、公平な分配方法について疑問がある場合は、一人で抱え込まずに、どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。専門の弁護士が親身になって最適な解決策をご提案いたします。