被災労働者に配偶者も子どもも親もいない場合の「兄弟姉妹（第6順位）」による請求

建設作業や工場などでアスベスト（石綿）に曝露し、中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けられた方が亡くなられた場合、残されたご家族は国に対して国家賠償請求訴訟を提起し、和解を通じて石綿健康被害救済法に基づく給付金（または和解金）を受け取ることができます。

この損害賠償請求権（給付金を受け取る権利）は、亡くなられた方（被災労働者）の財産として相続の対象となります。しかし、故人に配偶者や子ども、両親といった身近な親族がいないケースも少なくありません。このような場合、法律で定められた順位に基づき、兄弟姉妹（第6順位）が請求権を継承することになります。

本記事では、配偶者や子、親がいない状況で兄弟姉妹がアスベスト給付金を請求する際の実務上のポイントや、必要となる書類、スムーズに進めるための注意点について詳しく解説します。

アスベスト給付金における相続順位と兄弟姉妹の位置づけ

アスベスト被害に関する損害賠償請求（国との和解手続き）において、被害者ご本人がすでに亡くなられている場合、遺族がその権利を引き継いで請求を行います。民法が定める相続の順位と内容は以下の通りです。

• 第1順位：子およびその代襲者（孫など）
• 第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹およびその代襲者（甥、姪など）
• 配偶者：常に相続人となる

今回のテーマである「配偶者もおらず、子どもや孫もおらず、両親や祖父母もすでに亡くなっている」というケースでは、相続順位は第3順位である兄弟姉妹に移行します。

もし、故人に兄弟姉妹さえもいない場合は、甥や姪（代襲相続人）が請求権を持つことになりますが、今回は兄弟姉妹が請求主体となるケースに焦点を当てて解説を進めます。

兄弟姉妹が請求する際の実務的な4つのハードル

配偶者や子どもが請求する場合と比較して、兄弟姉妹がアスベスト給付金を請求する場合には、特有の事務的・法的なハードルが存在します。主なポイントは以下の4点です。

1. 存命する全兄弟姉妹の戸籍謄本の収集

請求手続きを行うにあたっては、被災労働者の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改原原戸籍）に加え、相続人全員（すべての兄弟姉妹）の現在の戸籍謄本を集める必要があります。

ここで大きな問題となるのが、兄弟姉妹が複数いる場合や、遠方に住んでいる場合です。疎遠になっている兄弟姉妹がいる場合でも、その全員の戸籍を取得しなければ手続きが進められません。また、すでに亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その人の子ども（甥や姪）が代襲相続人となるため、さらに戸籍の範囲が広がることになります。

2. 相続人全員による代表者1名の選任

国に対する賠償金・給付金の請求手続きでは、複数の相続人がいる場合であっても、窓口となる代表者1名を選任しなければなりません。

兄弟姉妹が複数人いる場合、誰を代表者にするのかを話し合いで決める必要があります。また、単に口頭で決めるだけでなく、全員が署名・捺印した「委任状」や「遺産分割協議書（または相続人代表者指定書）」を作成し、裁判所に提出（あるいは和解手続きの中で証明）しなければなりません。

3. 労働実態や暴露歴の立証資料の収集

アスベスト給付金請求の前提として、亡くなった方が「いつ、どの現場で、どれくらいの期間アスベストに曝露したか」を証明しなければなりません。

本人や配偶者が生存している場合は当時の記憶や残されたヘルメット、給与明細などから立証しやすいのですが、兄弟姉妹の場合、故人の当時の仕事内容や勤務先、生活状況について詳しく把握していないケースがほとんどです。そのため、昔の源泉徴収票、年金定期便、雇用保険の被保険者記録、さらには元同僚の陳述書などをゼロから探し出す苦労が伴います。

4. 時効（除斥期間）への厳重な注意

アスベストによる損害賠償請求権には、法律上の制限があります。最高裁判所の判例により、損害賠償請求権の除斥期間（期間制限）は、原則として「アスベストによる病気で死亡した日の翌日から起算して20年」とされています。

兄弟姉妹が調査や戸籍収集に手間取っているうちに、この20年の期限が迫ってくると、最悪の場合、請求権が消滅して一円も受け取れなくなってしまいます。そのため、時間的余裕を持って迅速に行動することが不可欠です。

兄弟姉妹による請求をスムーズに進めるためのステップ

実際に兄弟姉妹の立場からアスベスト給付金の請求を検討される場合、以下の手順で進めるのが確実かつスムーズです。

1. まずは夕陽ヶ丘法律事務所などの専門家に無料相談する
   まずは故人の病名（中皮腫、肺がん、アスベスト肺など）や、過去の職歴が分かる資料（メモ程度でも可）を持参し、弁護士にご相談ください。受給の可能性や時効の有無を迅速に診断します。
2. 相続関係調査と戸籍収集の開始
   弁護士に依頼した場合、戸籍の収集業務を代理で行うことができます。これにより、疎遠な親族との直接連絡を最小限に抑えつつ、正確な相続人を確定させます。
3. 代表者の決定と書類の整備
   判明した相続人（兄弟姉妹全員）の間で代表者を決め、必要な合意書面を取り交わします。
4. 提訴および和解手続き（給付金の受給）
   国の責任を問うための訴訟を提起し、和解成立を経て給付金（賠償金）が支払われます。

弁護士に依頼する最大のメリット

兄弟姉妹だけでアスベストの国家賠償請求を進めようとすると、全国に散らばる戸籍の収集や、国（厚生労働省や国土交通省、法務省）との煩雑な交渉、そして医学的・法律的な主張立証など、想像を絶する時間と精神的負担がかかります。

特に第6順位である兄弟姉妹の請求では、「相続人全員の足並みを揃えること」と「故人の労働実態の立証」が最大の難所となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くの請求実績を持ち、複雑な相続関係が絡む事案についても数多く解決に導いてまいりました。戸籍収集から代表者の選任調整、国の代理人との交渉まで、ご遺族の負担を大幅に軽減しながら最大限の給付金獲得をサポートいたします。

配偶者や子、親がいないために請求を諦めてしまっている方、あるいは手続きの進め方にお悩みの方がいらっしゃいましたら、時効を迎えてしまう前に、ぜひ当事務所の無料法律相談をご活用ください。専門の弁護士が親身に対応いたします。