【資料集めと弁護士への早期相談が不可欠です】給付金の申請には、故人の古い就労履歴を示す資料や、当時のカルテ・診断書などの医学的証拠が必要となります。これらを集めるには数ヶ月を要するため、手遅れになる前に建設アスベスト訴訟や労災認定を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受け、直ちに行動を起こすことが極めて重要です。
建設アスベスト給付金における「20年の時効」とは何か
建設現場でアスベスト(石綿)にさらされ、中皮腫や肺がんなどの深刻な疾病によって亡くなられた方のご遺族にとって、大きな心の傷が癒えない中での法的手続きは、計り知れないご負担を伴うことと存じます。
しかし、国との間で結ばれた基本合意書や「特定石綿被害者建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(建設アスベスト給付金法)」に基づき、国に対して給付金を請求できる権利には、厳格な期限が設けられています。
それが、いわゆる「20年の除斥期間(時効)」です。
アスベストに関連する疾病は、粉じんを吸い込んでから数十年という長い年月を経て発症することが特徴です。そのため、いつまでも請求ができるわけではありません。建設アスベスト給付金の場合、時効のカウントダウンが始まるのは「アスベストによる対象疾病で亡くなられた日(死亡日)」となります。
具体的には、対象者が亡くなられた日の翌日から起算して20年以内に国に対する請求手続き(または提訴)を行わなければ、原則として給付金を受け取る権利が消滅してしまいます。
死亡から15年経過した今、なぜ「緊急」なのか
「まだ5年あるから大丈夫ではないか」と感じられるかもしれません。しかし、法律実務の現場において、死亡から15年が経過しているケースは「一刻の猶予も許されない緊急事態」と捉えられます。
建設アスベスト給付金を受け取るためには、単に申請書を提出するだけでは不十分です。国から認められるためには、以下の厳格な要件をすべて証明するための客観的な証拠資料を揃える必要があります。
- 故人が過去にアスベストにさらされる建設業務に従事していたことの証明(就労歴)
- 建設作業現場において、屋内や屋根などの発じん源に近づく作業を行っていたことの証明
- 国が指定する対象疾病(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など)によって死亡したという医学的な証明
これらの証拠を集める作業は、亡くなってから時間が経過すればするほど困難になります。15年という歳月が流れている場合、当時の雇用主(元請け業者や下請け会社)がすでに廃業している、あるいは必要な労働者名簿や給与台帳が破棄されている可能性が非常に高いためです。
遺族が直面する資料集めの高い壁と、その突破口
死亡から15年が経過したご遺族が直面する最大の壁は、「被災者の就労履歴の立証」です。
亡くなったご本人が生前に詳細なメモや雇用証明を残していればスムーズですが、突然の闘病やご逝去により、十分な情報が引き継がれていないケースも少なくありません。特に一人親方や中小企業の職人として働かれていた場合、会社の組織変更や事業継承が行われておらず、当時の資料を探し出すことは至難の業となります。
このような状況であっても、諦める必要はありません。弁護士・公的窓口では、以下のような多角的なアプローチを用いて、失われた証拠を補完し、給付金受給への道を切り拓いてまいります。
- 年金記録や税務情報の活用:日本年金機構に残る加入記録や、確定申告の控え、源泉徴収票などから、当時の勤務先や在籍期間を特定します。
- 元同僚や関係者からの陳述書:当時同じ現場で働いていた方々を探し出し、故人の作業内容や現場の状況について証言(陳述書)を得ることで、有力な就労証拠とします。
- 医療記録の徹底的な精査:病院に残るカルテや死亡診断書、病理組織検査結果などを遺族代理人として取り寄げ、国が定める診断基準に合致しているかを医師の協力のもとで確認します。
- 労災保険の支給決定情報の活用:過去に労災保険の遺族補償給付などを受けている場合、当時の労働基準監督署の調査資料を流用・活用できるため、立証のハードルが大きく下がります。
提訴手続きと和解による早期解決の仕組み
建設アスベスト給付金を受け取るためには、原則として国を被告とした損害賠償請求訴訟を提起し、裁判上の和解や勝訴判決を得る必要があります(あるいは裁判外の紛争解決手続を利用する方法もあります)。
「裁判」という言葉を聞くと、何年も法廷に通い、精神的・肉体的な負担が大きいのではないかとご不安になられる方が多くいらっしゃいます。
しかし、建設アスベスト訴訟に関しては、国との間で一定の要件を満たすことが確認されれば、早期に裁判上の和解が成立する仕組みが整えられています。裁判所に出頭することなく、弁護士が代理人としてすべての手続きを進めることが可能ですので、ご遺族が直接法廷に赴く負担は最小限に抑えられます。
給付金の額は、病気の種類(肺がん、中皮腫など)や喫煙歴の有無、就労形態に応じて一律で定められており、最高で1,300万円を超える金額が支給されるケースもあります(※損害賠償金としての性質を持つため、後日の支給となりますが、国の責任が法的に認められる救済制度です)。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
